トラさん「(米経済は)過渡期にある｣→結果…

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・日本毎月勤労統計[現金給与総額][前年比]2.8%(予想3.0% 前回4.4%)
・日本国際収支[経常収支]-2576億円(予想-2305億円前回10773億円)
・独鉱工業生産[前月比]2.0%(予想1.5% 前回-1.5%)

▼ニュース、要人発言

ドイツ、保守と社民が連立政権樹立に向け正式交渉へ
ドイツ連邦議会(下院)選挙で第1党になった保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と中道左派、社会民主党(SPD)は8日、連立政権樹立に向けて正式交渉に入ることで合意したと明らかにした(ロイター)
中国CPI、2月は0.7%下落　昨年1月以来のマイナス
中国国家統計局が9日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.7%下落で、昨年1月以来のマイナスだった、ロイターがまとめた予想は0.5%の下落、1月は0.5%上昇だった(ロイター)
トランプ大統領、米経済は「過渡期」にある－景気減速懸念かわす
トランプ米大統領は、関税と連邦職員削減に重点を置く政策が市場の混乱を招く中、米経済は「過渡期にある」と述べ、景気減速リスクを巡る懸念をかわした、トランプ氏は9日放送のFOXニュースの番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、米経済の年内のリセッション(景気後退)入りを予想しているかとの質問に、「私はそのようなことを予測するのは嫌いだ。われわれは非常に大きなことを行っているので過渡期がある」とコメントした(ブルームバーグ)
サウジでの米ウクライナ協議、良い結果に期待とトランプ氏
トランプ米大統領は9日、サウジアラビアで行われる米国とウクライナの政府当局者会談で良い結果を期待していると記者団に語った、トランプ氏は、米政権がウクライナに対する情報提供の一時停止を解除したところだとも述べた(ロイター)
カナダ与党新党首にカーニー元中銀総裁、トルドー首相と近く交代
カナダ与党の自由党は9日、トルドー首相の後任となる新党首にマーク・カーニー元カナダ銀行(中央銀行)総裁(59)を選出した、党首選はカーニー氏やフリーランド前副首相兼財務相ら4人の争いになったが、カーニー氏が86%の票を集めて圧勝した、米国との貿易戦争のさなかで、近く総選挙も行われるという混乱の時期に党のかじ取りを担うことになる(ロイター)
1月実質賃金3カ月ぶりマイナス、賃金増を物価高が上回る＝毎月勤労統計
厚生労働省が10日に公表した1月の毎月勤労統計速報によると、実質賃金は前年比1.8%減と3カ月ぶりに減少した、名目賃金の伸びを物価の上昇が上回ったためで、前月の0.3%増から一転してマイナスとなった、労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、同2.8%増の29万5505円、前月の4.4%増から伸びは縮小したものの、37カ月連続のプラスとなった(ロイター)
1月経常収支2576億円の赤字　2年ぶり、「春節」も影響
財務省が10日に発表した2025年1月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2576億円の赤字だった、赤字は23年1月以来、2年ぶり、中国の春節(旧正月)の影響で貿易収支の赤字幅が拡大したことが影響した(日本経済新聞)
中国10年債利回りが3カ月ぶり高水準、目先の追加利下げ観測後退
中国国債の価格が10日序盤の取引で下落(利回りは上昇)し、10年債利回りは3カ月ぶりの高水準となった、政策当局者の発言を受けて目先の追加利下げ観測が後退した(ロイター)
中国、10日に米農産物への報復関税発動へー最大15%賦課
中国は10日から米国産農産物に最大15%の関税を課す、世界二大経済大国間の貿易戦争が悪化する可能性がある(ブルームバーグ)
北朝鮮、弾道ミサイルを複数発射と韓国軍　米韓合同演習の初日
韓国軍は10日、北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射したと発表した、ミサイルの種類などは不明、米国と韓国は同日、年次合同軍事演習を開始した(ロイター)
TSMCの1-2月売上高、39%増に加速－AI半導体需要の堅調示唆
半導体受託生産で世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の売上高は1-2月に39%増加し、2024年から伸びが加速した、人工知能(AI)開発に利用される米エヌビディアの半導体の需要が堅調であることが示唆された(ブルームバーグ)
ユーロ圏成長率予想、JPモルガンも上方修正独財政政策転換で
JPモルガンは、2025年のユーロ圏の経済成長率予想を0.1%ポイント引き上げ0.8%とした、ドイツが財政拡張に転換するのを受けた修正で、ゴールドマン・サックスに続く動きとなる(ロイター)
ドイツ鉱工業生産が予想以上に増加、長引く低迷がようやく緩和か
ドイツの鉱工業生産は年初に増加した、同業界の長引く低迷が緩和されつつある兆しが、あらためて明らかになった、1月の鉱工業生産指数は前月比2%上昇し、ブルームバーグが調査したエコノミスト予想の1.5%上昇を上回った、ドイツ連邦統計局によると、この大幅な上昇は自動車の伸びが主に寄与した(ブルームバーグ)
ECB、利下げ継続・停止で予断は禁物＝スロバキア中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は10日、ユーロ圏のインフレ率には依然、多くの上振れリスクがあり、ECBは利下げ継続か利下げ停止かについて引き続き予断を持つべきではないと述べた(ロイター)
英労働市場の冷え込み続く、初任給伸び率が4年ぶり低水準＝調査
英国の労働市場は引き続き冷え込んでいる、10日に公表された英求人雇用連盟(REC)と会計事務所KPMGの月例調査によると、2月に正規雇用の初任給上昇率が過去4年間で最低となったほか、採用の減少も続いた(ロイター)
ユーロ圏投資家センチメント、3月は大幅改善独が債務抑制見直し
調査会社センティックスが10日発表した3月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス2.9と、2月のマイナス12.7から大幅に改善した、ドイツが債務抑制を見直し、国防・インフラ支出の拡大を計画していることが背景、欧州の防衛力強化に向けた投資計画も好感された(ロイター)
ドイツ緑の党、メルツ氏の防衛・インフラ計画支持しないと表明
ドイツの緑の党は、次期首相就任が有力なメルツ・キリスト教民主同盟(CDU)党首が打ち出した数千億ユーロに及ぶ防衛・インフラ支出パッケージを支持しないと表明した、メルツ氏の看板政策が廃案に追い込まれる恐れが出てきた(ブルームバーグ)
パキスタン中銀
政策金利を現行の12.00%に据え置く事を決定した
米消費者の悲観強まる、長期インフレ期待は安定－NY連銀調査
ニューヨーク連銀が10日発表した2月の消費者調査によれば、1年先のインフレ期待は中央値で3.1%と、前月(3%)から小幅に上昇、一方で3年先と5年先のインフレ期待に関しては3%で変わらずとなり、そうした指標を注視する政策当局に安心感をもたらす可能性がある(ブルームバーグ)
関税巡る不確実性は4月に解消、第1四半期は小幅なプラス成長へ＝米高官
米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長は10日、トランプ大統領の貿易政策を巡る不確実性は4月には解消されるという見通しを示した、また、第1四半期の国内総生産(GDP)は小幅ながらもプラスの伸びになると予想した(ロイター)
ウォール街で今年の株式相場予想見直しの動き－年末の強気から一転
JPモルガン・チェースやRBCキャピタル・マーケッツといった企業でセルサイド戦略を担当するアナリストらが、2025年の株式相場に対する強気の見通しを修正し始めている、年が明けて2カ月が経過した今、トランプ米大統領の関税措置が経済成長の鈍化を招くとの懸念が高まり、米国株相場を急速に悪化させたためだ(ブルームバーグ)
米、貿易戦争回避に積極的でないもよう EU貿易担当相
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会のセフコビッチ委員(通商・経済安全保障・対外関係・透明性担当)は10日、トランプ米政権はEUとの貿易戦争を回避するための協議に関与していないもようという認識を示した(ロイター)
ECB金利は自動操縦ではない、4月会合の予想は困難－独連銀総裁
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は10日、自動操縦で利下げすることはないと述べ、次回会合での政策金利決定について見通しを示すことを避けた(ブルームバーグ)
ビットコイン8万ドル割れ、マクロの逆風がトランプ氏支援を相殺
暗号資産(仮想通貨)のビットコインが10日の取引で一段安となり、8万ドルの節目を割り込んだ、トランプ米大統領がここ数日、仮想通貨を支援する発表を相次ぎ行ったが、マクロ経済に関する逆風がこれを打ち消している(ブルームバーグ)
テスラ株一時14%安、2023年1月以来最大の日中下落率
テスラの株価は10日、一時14%急落し、2023年1月以来で1日当たり最大の下落となった、ウォール街のアナリストらが、同社の納車台数予測を大幅に引き下げ始めたためだ(ブルームバーグ)
HSBC、米国株の投資判断「中立」に引き下げ欧州株は引き上げ
金融大手HSBCは10日、米関税措置を巡る不透明感を要因として米国株の投資判断を「中立」に引き下げた、一方、ドイツの財政規律緩和の動きを受けて、英国株を除く欧州株を「アンダーウエイト」から「オーバーウエイト」に引き上げた(ロイター)