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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・スイス消費者物価指数[前年比]0.3%(予想0.2% 前回0.4%)
・ユーロ圏総合PMI50.2(予想50.2 前回50.2)
・米MBA住宅ローン申請指数20.4%(前回-6.4%)
・米ADP雇用統計7.7万人(予想14.0万人 前回18.6万人)
・米耐久財受注[前月比]3.2%(予想3.1% 前回3.1%)
・米ISM非製造業景況指数53.5(予想52.5 前回52.8)
・米製造業受注指数[前月比]1.7%(予想1.7% 前回-0.9%)
・EIA原油在庫 原油361.4万バレル増 クッシング112.4万バレル増
▼ニュース、要人発言
米国債トレーダー、値上がり継続見込む－ネットロング15年ぶり高水準
4日に公表されたJPモルガンの顧客調査によれば、米国債ネットロングは15年ぶりの高水準となった、10年債利回りが4%を下回ると見込む大口の取引が増加する一方、一段の債券価格上昇をヘッジするオプションへの需要も高まっている(ブルームバーグ)
OPECプラスの増産決定、カザフスタンの記録的な増産も一因に
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」が4月からの増産を決めたのは、カザフスタンの原油生産量が記録的水準になっていることが後押ししたと、情報筋がロイターに明らかにした、OPECプラスは決定理由の説明でカザフスタンには言及せず、堅調な市場ファンダメンタルズと前向きな見通しを考慮して決めたとしていた(ロイター)
米の対中関税で世界的貿易戦争なら豪州は「敗者」＝中銀副総裁
オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のハウザー副総裁は5日の講演で、米国の中国に対する追加関税が引き金となって世界的な貿易戦争が本格化すれば、オーストラリアは「敗者」になると警告し、先月に利下げを決めた要因の1つはそうしたリスクだと説明した(ロイター)
中国全人代開幕、成長目標5%前後 景気支援へ特別国債増発
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が5日開幕した、今年の経済成長率目標は5%前後と、前年と同じ伸び率に設定、「この100年類を見ない」（李強首相)の国際情勢の激変、米国による追加関税の影響を緩和するため、財政出動を昨年よりも拡大する(ロイター)
NZ中銀のオア総裁が辞任、3月末で
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は5日、オア総裁が辞任し、今月31日で職を終えると発表した(ロイター)
地政学的緊張、資本フローの反転引き起こす可能性も＝植田日銀総裁
日銀の植田和男総裁は5日、地政学的緊張が国境を越えた資本フローの急激な反転を引き起こすなど、金融の安定に影響を及ぼす可能性があるとして、国際的な協力を呼びかけた、植田総裁は都内で開かれた国際通貨基金(IMF)主催のセミナーで、アジア新興市場経済の強靭性が今後、地政学的緊張の高まりによって幾つかの形で試されることになると述べた(ロイター)
内田日銀副総裁、想定される利上げペースなら｢経済確認しながら可能｣
日本銀行の内田真一副総裁は5日、日銀の経済・物価見通しが実現していけば利上げで金融緩和度合いを調整する方針を改めて示した上で、想定されるペースであれば経済を確認しながら進めることが可能だと語った、静岡県金融経済懇談会で講演した(ブルームバーグ)
中国、台湾との「統一」断固として推進へ＝首相
中国の李強首相は5日、台湾との「統一」に向けた取り組みを断固として推進し、中華民族の復興を実現するために台湾の一般市民と協力すると表明した、中国は台湾を自国の領土と見なし、台湾に対する軍事的圧力を強めている(ロイター)
中国サービスPMI、2月は51.4に上昇＝財新
財新/S&Pグローバルが5日発表した2月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は51.4と、1月の51.0から上昇した、輸出受注を含む需要の回復ペースが速まった(ロイター)
トランプ米大統領施政方針演説で43日間の成果強調
トランプ米大統領は4日夜、米議会で施政方針演説を行い、政権発足以降の取り組みについて「43日間で多くの政権が4年や8年で達成する以上のことを成し遂げた」と誇った、その上で「アメリカン・ドリームは止められない」と述べた(産経新聞)
過度な為替変動による悪影響について米と認識共有＝加藤財務相
加藤勝信財務相は5日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が日中の通貨安政策を批判したことについて問われ、「米国との間では為替レートが市場で決定されること、為替レートの過度な変動が経済・金融安定に悪影響を与え得ることについて認識を共有している」と応じた(ロイター)
ゼレンスキー氏から停戦交渉・鉱物協定の意欲示す書簡＝トランプ氏
トランプ米大統領は4日の施政方針演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領から米国との鉱物資源協定締結とロシアとの停戦交渉に応じる意欲を示す書簡を受け取ったことを明らかにし、謝意を示した(ロイター)
ドイツ国債利回り急上昇、歴史的な財政政策転換で－支出制限を緩和
5日の欧州債市場でドイツ国債は取引開始直後に急落、投資家は国防およびインフラ投資のための歴史的な借り入れ増に備えている、10年債利回りは23bp上昇し2.73%、2022年6月以来の大幅な上昇となった、メルツ次期首相は4日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ(約79兆8000億円)の特別基金を設立すると発表した(ブルームバーグ)
ユーロ圏総合PMI、2月50.2で横ばい 需要減少が加速
S&Pグローバルがまとめた2月のユーロ圏のHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.2で、1月および2月速報値から変わらずだった、サービス業が弱い成長を維持する一方、製造業は縮小が和らいだ(ロイター)
米2月ADP民間雇用、7.7万人増 大幅に鈍化
米ADPリサーチ・インスティテュートが5日発表した2月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は7万7000人増加した、伸びが大幅に鈍化した、エコノミスト予想は14万人増だった(ロイター)
トランプ氏、加メキシコ関税の軽減を検討 5日発表も＝商務長官
トランプ米大統領は、カナダとメキシコに対し発動した関税を巡り、自動車など一部セクターでの軽減措置の可能性を検討しており、5日中に両国への関税に関する発表を行う見通し、ラトニック商務長官がブルームバーグTVとのインタビューで明らかにした(ロイター)
米製造業新規受注、1月は前月比1.7%増 民間航空機の予約急増
米商務省が5日発表した1月の製造業新規受注は前月比1.7%増加した、民間航空機の予約急増により回復したものの、米政権による関税措置が製造業全体の回復の妨げとなる公算が大きい、ロイターがまとめたエコノミスト予想は1.6%増だった(ロイター)
米ISM非製造業総合指数、2月53.5に上昇 価格指数がインフレ示唆
米供給管理協会(ISM)が5日発表した2月の非製造業総合指数は53.5と、前月の52.8から上昇した、価格指数が上昇し、最近みられる工場での原材料価格の急騰と相まって、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した、ロイターがまとめたエコノミスト予想は52.6だった(ロイター)
カナダ、WTOに米との協議を要請 「不当な関税」巡り
カナダは5日、世界貿易機関(WTO)に関税について米国との協議を要請した、ジュネーブ駐在のナディア・セオドアWTOカナダ大使が明らかにした(ロイター)
カナダ・メキシコ関税、自動車は1カ月適用除外－ホワイトハウス
トランプ米大統領はメキシコとカナダに発動した関税で、自動車については1カ月間適用を除外する、ホワイトハウスが5日明らかにした、自動車業界からの働き掛けを受け、一時的に猶予を与える格好となった(ブルームバーグ)
米物価、大半は緩やかに上昇 一部でペース加速＝地区連銀報告
米連邦準備理事会(FRB)が5日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、大半の地区で物価は緩やかに上昇した、ただ、いくつかの地区では物価上昇ペースが加速したとの報告もあった(ロイター)
三井住友FG、脱炭素の国際的枠組み「NZBA」から離脱
三井住友フィナンシャルグループが脱炭素に向けた金融機関の国際的枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」からの離脱を決めたことが分かった、NZBAによると、三井住友FGの決定は4日付(ロイター)
追加関税ないとの安倍・トランプ合意「当然生きている」＝石破首相
石破茂首相は5日の参院予算委員会で、日本の自動車や自動車部品に米国が追加関税を課すことはないとした2019年の日米合意が今も「当然生きている。首脳間の協定とはそういうもの」との見解を示した、羽田次郎委員(立憲)への答弁(ロイター)
プラチナの地上在庫3年で半減 25年、3年連続の不足へ
白金(プラチナ)の供給が不足している、国際調査機関によると、2025年は自動車触媒向け需要の底堅さを背景に、3年連続で需要を下回る、利用可能な「地上在庫」は22年から半減する見通しだ、金(ゴールド)に比べ割安な白金価格の下支えとなりうる(日本経済新聞)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
トランプ大統領による施政方針演説が期待・警戒され、昨日のアジアタイム序盤にドル円は一時150円18銭まで上昇。
トランプ大統領は「アメリカン・ドリームは止められない」と述べるなどアメリカ国民にとっては力強い内容となりましたが、特に目新しさはなかったことからドル円の上昇は一服しました。
その後米経済指標の下振れや関税軽減への期待などから市場ではドル安が進行、ユーロドルは昨年11月以来となる1.07台後半レベルにまで上昇しています。
今晩はECB政策金利の発表が予定されています。
▼株式
ダウ：43,006.59ドル(+485.60)
ナス：18,552.73(+267.57)
関税発動の一部延期報道を受け、株式市場の下落が一服しました。
▼債券
米10年債利回り：4.277%(+0.032)
実質金利：1.936%(+0.049)
期待インフレ率：2.341%(-0.015)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
株式市場が反発、米債買いも一服しました。
▼原油
NY原油4月物は、1.95ドル安の66.31ドルにて終了。
OPECプラスによる減産縮小報道や在庫増を受け、主要限月としては2023年5月以来の安値を記録しています。
▼金
NY金4月物は、5.40ドル高の2,926.00ドルにて終了。
今朝の国内金は、56円安の14,093円で終了しています。
NYオープン時には2,900ドル割れを試す動きでしたが、ドル安から一時2,940ドルまで買われました。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：900.36トン(-1.44トン)
▼白金
NY白金4月物は、2.90ドル高の974.80ドルにて終了。
今朝の国内白金は、7円安の4,541円で終了しています。
ドル安がNY白金相場を支えましたが、パラは7ドル安と精彩を欠いています。
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