【SPDR更新】トランプ大統領「金融バトルに米国は勝つ」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・日本国内企業物価指数[前年比]4.0%(予想4.0% 前回4.2%)
・米MBA住宅ローン申請指数11.2%(前回20.4%)
・米消費者物価指数[前月比]0.2%(予想0.3% 前回0.5%)
・米消費者物価指数[前年比]2.8%(予想2.9% 前回3.0%)
・米消費者物価指数[前月比]0.2%(予想0.3% 前回0.4%)
・米消費者物価指数[前年比]3.1%(予想3.2% 前回3.3%)
・EIA原油在庫　　原油144.8万バレル増　　クッシング122.8万バレル減

▼ニュース、要人発言

米、鉄鋼・アルミ関税12日発動 1500億ドル相当に対象拡大
米ホワイトハウスは11日、カナダを含む全ての貿易相手国に対する25%の鉄鋼・アルミニウム関税が12日に発効すると発表した、例外や免除措置はないとした、関税はこれまでの除外措置や無関税枠が米東部夏時間12日午前0時01分(日本時間午後1時01分)に失効するのに伴い、実質的に25%に引き上げられ、数百品目の川下製品が初めて対象となる(ロイター)
トランプ米政権､日本がコメに「700％関税」と非難－標的になる可能性
ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、インドや欧州連合(EU)など各国の関税率が記載されたとみられる図表を示し、日本は「コメに700%の関税を課している」と指摘、この図表には、日本が米国から輸入する牛肉や乳製品に課している関税率も示されていた(ブルームバーグ)
トランプ氏、関税上昇の可能性示唆景気後退「全く予想せず」
トランプ米大統領は11日、米主要企業の最高経営責任者(CEO)で構成するビジネス・ラウンドテーブルの会合で、自身の関税政策を擁護し、関税がさらに上昇する可能性もあると語った(ロイター)
国内企業物価指数、2月は前年比+4.0% 前月比横ばい
日銀が12日に発表した2月の企業物価指数(CGPI)は前年比4.0%上昇した、コメ価格の上昇などを背景に農林水産物や飲食料品が押し上げ要因となったほか、ガソリン補助金見直しの影響などから石油石炭製品も上昇に寄与した(ロイター)
長期金利、市場と日銀の見方に大きな齟齬ない＝植田総裁
日銀の植田和男総裁は12日の衆議院財務金融委員会で、長期金利は「市場で自由に形成されることが基本だ」と改めて話し、昨年来の上昇傾向は市場における経済・物価情勢の見方や海外金利の変化などを反映したものとの認識を示した、その上で「市場の見方とわれわれの見方の間に大きな齟齬(そご)はない」と述べた(ロイター)
米トランプ政権、25%の鉄鋼・アルミ関税を発動
米トランプ政権は12日、貿易相手国に対する25%の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させた、これまでの除外措置や無関税枠が失効したのに伴い、関税が実質的に引き上げられた、ボルトやナット、ブルドーザーのブレードなど鉄鋼・アルミで作られた数百品目の派生製品に関税が拡大された(ロイター)
春闘満額回答相次ぐ、トヨタ5年連続　全体の賃上げ率2年連続5%超えか
2025年の春季労使交渉(春闘)は12日、主要企業の集中回答日を迎えた、相場形成のけん引役となるトヨタ自動車をはじめ満額回答が相次いでおり、全体で5%以上の賃上げ(定期昇給分含む)が今年も実現するとの見方が強まっている(ロイター)
関税の脅威、米クレジット市場直撃－2日連続でデフォルト懸念高まる
トランプ米大統領がカナダへの関税引き上げを示唆したことを受け、米クレジット市場ではデフォルト(債務不履行)への懸念が2日連続で高まった、デリバティブ市場では、企業の債務デフォルトに備える保証コストがほぼ7カ月ぶりの高水準に達した、マークイットCDX北米投資適格指数のスプレッドは一時2.4bp拡大し昨年8月中旬以来の高水準となった(ブルームバーグ)
トウモロコシ価格が下落　米中貿易摩擦への懸念強まる
トウモロコシの国際価格が下落した、指標となるシカゴ商品取引所の先物(中心限月)は11日、1ブッシェル4ドル台後半で推移し、一時前日比で0.6%下落した、中国の輸入量予測が下方修正され、米国と中国の貿易摩擦への懸念が強まった(日本経済新聞)
ラガルドECB総裁、衝撃の時代がインフレ対策を難しくする
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は12日、世界の貿易と欧州の防衛体制を巡る急激な変化が、物価安定維持を難しくするだろうとの見解を示した、ラガルド氏はフランクフルトでの会議で、これらの変化は「両面のある衝撃」であり、気候変動と並んで政策決定を複雑にすると述べた(ブルームバーグ)
EU、米関税に来月から報復措置へ　280億ドル相当の製品に
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は12日、鉄鋼とアルミニウムを巡る米国の関税に対抗し、来月から260億ユーロ(280億ドル)相当の米国製品に関税を課すと表明した、トランプ米政権はこの日、貿易相手国に対する25%の鉄鋼・アルミニウム関税を発効させた、これまでの除外措置や無関税枠が失効したのに伴い、関税が実質的に引き上げられた(ロイター)
米景気後退の確率40%、相互関税なら50%超に＝JPモルガン幹部
米金融大手JPモルガンのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は12日、米国が今年リセッション(景気後退)に陥る確率は40%程度との見方を示した(ロイター)
米CPI、2月前年比+2.8%・前月比+0.2% コアとも前月から鈍化
米労働省が12日発表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.8%上昇した、前月比では０0.2%上昇し、どちらも1月の伸びから鈍化した、ロイター調査では、前年比2.9%、前月比0.3%上昇と予想されていた、1月は前年比3.0%、前月比0.5%上昇だった(ロイター)
カナダ中銀が25bp利下げ、関税でさらなる金利変更は「慎重に」判断
カナダ銀行(中央銀行)は12日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、2.75%とした、米国との貿易戦争を「新たな危機」と表現したが、中銀が既定の利下げ路線にあるとの見方は退けた(ブルームバーグ)
EUの報復関税、「現実との乖離示唆」＝米通商代表
グリア米通商代表部(USTR)代表は12日、トランプ米大統領が貿易相手国に発効した25%の鉄鋼・アルミニウム関税に対する欧州連合(EU)の報復措置は、EUの貿易政策が「現実と乖離(かいり)している」ことを示唆するとの認識を示した(ロイター)
G7、米によるカナダ「併合」について議論しない＝米国務長官
ルビオ米国務長官は12日、米国がどのように「カナダを併合する」かという問題は、13日にカナダで開催される主要7カ国(G7)外相会合では議論されないと述べた(ロイター)
メキシコ大統領「即時報復せず」、米の鉄鋼・アルミ関税受け
メキシコのシェインバウム大統領は12日、米国が発動した全ての貿易相手国に対する25%の鉄鋼・アルミニウム関税に対し、メキシコ政府は直ちには報復措置を取らず、今後数週間で解決策が見い出せることを待つと語った(ロイター)
米関税が招く時間差インフレ　2月CPI下振れは「嵐の前」
米労働省が12日公表した2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が2.8%と5カ月ぶりに鈍化した、市場予想を下回ったが、関税の引き上げという「嵐」の影響はこれからで、安心する声は少ない、仕入れコストの上昇をすぐに価格転嫁できない企業も多いとみられ、経済への負の影響は時間差で出てくる可能性がある(日本経済新聞)
トランプ氏、テスラ車を購入　「マスク氏への支持の証し」
トランプ米大統領は11日、電気自動車(EV)大手テスラのトップで、「政府効率化省(DOGE)」を率いる実業家イーロン・マスク氏への支持を表明するため、テスラの新車を購入すると述べた(ロイター)
衝突事故で沈没の海自ヘリ引き揚げ
伊豆諸島沖で昨年4月、海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機が衝突して墜落、計8人が死亡した事故で、海自は12日、水深約5500メートルの海底に沈んでいた2機の主要部を引き揚げたと明らかにした(共同通信)

東京前営業日比

	03/12 15:45	03/13 6:00	円換算
ドル円	148.12	148.25	0.13
NY金	2,919.02	2,943.35	125
NY白金	988.15	996.60	44

(時間は東京タイム)

米政府は、貿易相手国に対する25%の鉄鋼・アルミニウム関税を発効。
注目の米CPIは総じて下振れの結果となったものの、貿易戦争の激化懸念からドルが買われています。
ドル円は一時149円19銭まで上昇、ユーロドルは1.087台中盤にまで下落しています。
トランプ大統領は「(EUとの)金融バトルに米国は勝つ」と対決姿勢を鮮明にしており、ユーロの上値を抑えています。

▼株式

ダウ：41,350.93ドル(-82.55)

ナス：17,648.45(+212.35)