スタグフレーション懸念

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

▼米長短利回り格差縮小と「スタグフレーション」

トランプ政権は「緩やかな」関税政策へと移行したと思われますが、要因のひとつに挙げられるのが米国経済の「スタグフレーション入り」懸念です。

米長短利回り格差縮小、トランプ氏に警鐘－関税が成長と物価に打撃も
米国債市場が、主要貿易相手国に対する関税発動はインフレを招き、米国の経済成長を鈍化させかねないと警告するシグナルをトランプ大統領に送っている。
関税を巡るトランプ大統領の決定を受け、3日の短期国債利回りは一時8bp上昇し4.28%に達した。関税賦課で消費者物価が上昇し、金利が高止まりするとの見立てだ。だが、景気失速への警戒感から長期ゾーンの利回りは反対方向に動いた。2年債と30年債の利回り格差は昨年12月前半以来の大幅な縮小となった。
3日にトランプ大統領が対メキシコ関税発動を一時延期したことで、こうした市場の流れは弱まったが、このままいけば底堅く推移するとみられる経済に、貿易戦争が新たな打撃を与えるのではないかとの懸念が顕在化した。(3日付ブルームバーグ)

先週末時点で米債長短利回り格差は0.217%にまで縮小、「逆イールド」も視野に入ってまいりました。

米大手投資会社はイールドカーブが平たん化することを前提にポジションを構築していますが、ゴールドマン・サックスなどは関税による米経済の「スタグフレーション」入りを警戒しています。

スタグフレーション
不況にもかかわらず、世の中のモノやサービスの価格(物価)が全体的に継続して上昇すること。英語表記「stagflation」の日本語読みで、「stagnation(景気停滞)」と「inflation(インフレーション)」の合成語です。通常、不況時は需要が落ち込むことからデフレとなりますが、原油など原材料価格の高騰などにより、不況にもかかわらず物価が上昇することがあり、こうした状態が「スタグフレーション」です。不況で賃金が上がらないにもかかわらず、物価が上昇するという厳しい経済状態で、1970年代のオイルショック後に日本はこうした状態となっていました。(三井住友DSアセットマネジメント)

▼2023年、24年の逆イールド

2023年3月、米長短利回り格差は40年ぶり水準の逆イールドとなっていました。

直前2月に公表された米CPIは前年比6.4%、3月の失業率は3.6%へ上昇しており、当時も「スタグフレーション」が警戒されました。

このときパウエルFRB議長は当時議会証言で、ターミナルレートのさらなる引き上げに言及しています。

そんななか2023年3月10日、シリコンバレー銀行が破綻しました。

米債利回りは低下、逆イールドは徐々に解消の方向へ向かいました。

シリコンバレー銀行破綻を機にFRBは利上げペースをさらに落とし、7月会合にて利上げサイクルを終わらせました。