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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼ドイツ総選挙
昨年12月27日、ドイツのシュタインマイヤー大統領は連邦議会の解散を正式に発表しました。
併せて2月23日に総選挙を実施することにも言及、議会解散に伴う総選挙は20年ぶりだそうです。
2021年からは社会民主党を中心とした連立政権でしたが、昨年11月に連立政権が崩壊。
12月にはショルツ首相が自身の信任投票を実施したものの、議会はこれを否決。
結果、解散総選挙となりました。
ドイツ議会は単独過半数になることがほとんどなく、戦後一度キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が50.2%を獲得したのみでした。
よって、どの党が勝利しても「連立政権」となります。
▼ドイツのための選択肢
そんななか連立に入ってくるのか注目されるのが、「ドイツのための選択肢」です。
10年前に創立された比較的新しい政党ではありますが、前回2021年の選挙時にはドイツ連邦議会736議席中81議席を獲得。
今回の議席定数は630ですが、支持率はCDU/CSUに次ぎ第2位の約20%を集めています。
世界的な流れもあり今回のドイツ総選挙も保守系政党の支持が高くなっていますが、AfDへの支持も高まっています。
▼Dexit
AfDが主張しているのが、「EU離脱」です。
共同代表であるアリス・ワイデル氏はブルームバーグとのインタビューで、2035年の内燃機関車の新車販売禁止について「ドイツの自動車産業を食い物にしている」と痛烈にEUの決定を批判。
EU離脱を訴えるとともに、移民対策強化や原発再稼働を推進しています。
そして8年前に実現したイギリスによるEU離脱「ブレグジット」を賞賛、AfDが政権与党となった暁にはドイツも国民投票を実施すると表明しています。
イギリスによるEU離脱”Brexit”に対し、ドイツ語で「ドイツ」を意味する”Deutschland”と”exit”を併せてドイツによるEU離脱は”Dexit”と呼ばれているようです。
▼ユーロ相場への影響
選挙結果によってはドイツのEU離脱が現実となる可能性があり、その選挙結果にはかなりの注目が集まります。
そして反グローバリズム、EU離脱の潮流は、フランスなど他の欧州各国でも見られており、大きなうねりとなった場合はユーロ相場への本格的な影響が懸念されます。
今のところ、キリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首は「極右との協力はない」とAfDとの連立には否定的です。
まずは今週末に実施されるドイツ総選挙が注目されます。
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