金及び白金を対象とした限日先物取引に関する注意喚起

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

昨年12月、大阪取引所HPに「金及び白金を対象とした限日先物取引に関する注意喚起」が掲載されました。

金及び白金を対象とした限日先物取引に関する注意喚起(2024/12/03)
昨今、当社上場の金及び白金を対象とした限日先物取引につきまして、市場価格と各標準先物取引の実勢価格から計算される理論現物価格との間に大きな乖離が生じる状況が継続しております。

＜12月3日日中立会時点の価格＞
　金限日先物取引終値 13,286円、理論現物価格 12,776円
白金限日先物取引終値　4,793円、理論現物価格　4,526円

投資家の皆様におかれましては、当該限日先物について、理論現物価格の算出に用いられる標準物の中心限月等の価格を勘案しながらお取引いただきますようお願い申し上げます。

しかしその後も金通常取引と限日取引の乖離は埋められることなく、むしろ拡大が続いています。

右軸：ゴールドスポット－通常金

2月7日には終値ベースで609円にまで拡大したため、取引所は再度注意喚起を行っています。

金及び白金を対象とした限日先物取引に関する注意喚起(2025/02/18)
当社は、昨年12月3日において当社上場の金及び白金を対象とした限日先物取引につきまして市場価格と各標準先物取引の実勢価格から計算される理論現物価格との間に大きな乖離が生じる状況に関して注意喚起を実施しておりますが、年明け以降においても当該乖離傾向は解消されていません。
投資家の皆様におかれましては、当該限日先物取引について、理論現物価格の算出に用いられる標準物の中心限月等の価格を勘案しながらお取引いただきますようお願い申し上げます。
また、当社は、前回の注意喚起から3か月近く経過したにもかかわらず乖離が縮小しない事態に鑑みて、市場を安定的に運営する観点から、当該限日先物取引に関して当該乖離の縮小・解消につながる抜本的な制度上の手当を含めた対応策を検討して参ります。

＜2月18日日中立会時点の価格＞
　金限日先物取引終値 14,760円、理論現物価格 14,177円
白金限日先物取引　終値 4,845円、理論現物価格 4,772円

取引所へ問い合わせましたが、現在検討中とのことで答えはいただけませんでした。

抜本策としては証拠金を思いっきり引き上げるか、もしくは下げるか。

少なくとも「割高な」限日価格が引き下げられることになるため、単純に「通常買い限日売り」がよいのかもしれません。

なお大阪取引所より公表される「限日金」の個人投資家ポジションは、このように推移しています。