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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本消費者物価指数[除生鮮食品][前年比]3.2%(予想3.1% 前回3.0%)
・英GFK消費者信頼感調査-20(予想-22 前回-22)
・英小売売上高指数[前年比]1.0%(予想0.7% 前回2.8%)
・独製造業PMI46.1(予想45.5 前回45.0)
・ユーロ圏製造業PMI47.3(予想47.0 前回46.6)
・英製造業PMI46.4(予想48.5 前回48.3)
・米製造業PMI51.6(予想51.4 前回51.2)
・米中古住宅販売件数408万件(予想413万件 前回429万件)
・米ミシガン大学消費者信頼感指数64.7(予想67.8 前回67.8)
▼ニュース、要人発言
米、加州高速鉄道事業の補助金40億ドル取り消し検討へ調査開始
トランプ米政権は、カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトに支給された約40億ドルの補助金を取り消すかどうかの検討を開始した(ロイター)
中国、ウクライナ和平に向けトランプ氏への支持表明 G20会合
中国の王毅外相は20日、南アフリカで開催された20カ国・地域(G20)外相会合で、ウクライナでの戦争終結に向けてロシアとの合意を目指すトランプ米大統領への支持を表明した(ロイター)
英消費者信頼感指数、2月はやや改善 利下げで家計悲観度低下＝GfK
市場調査会社GfKが21日発表した2月の英消費者信頼感指数はマイナス20と、2023年12月以来の低水準だった前月のマイナス22から改善した、ロイターのエコノミスト調査ではマイナス22と予想されていた(ロイター)
1月CPIコアは+3.2%に加速、総合2年ぶり4%台
総務省が21日発表した1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数、コアCPI)は前年比3.2%上昇と、伸びは前月の3.0%から加速し、2023年6月以来の大きさとなった、コメの価格高騰が続き、生鮮を除く食料品の伸び率がさらに拡大した、生鮮食品も21.9%上昇し、総合指数は4.0%上昇と23年1月以来の4%台となった、市場では、春季労使交渉(春闘)で高めの賃上げ率が見込まれることも踏まえ、日銀が6月に利上げするとの予想が出ている(ロイター)
市場動向、引き続き丁寧に見ていきたい＝長期金利上昇で日銀総裁
日銀の植田和男総裁は21日、衆院・予算委員会で、長期金利を含め市場の動向を引き続き丁寧に見ていきたいと話した、足元の長期金利上昇は「景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動き」だと述べた(ロイター)
追加利上げの場合、予期せぬ影響の可能性もあり注視＝植田日銀総裁
日銀の植田和男総裁は21日の衆院・予算委員会で、金融政策がもたらす副作用について「今後、金融政策をさらに正常化していく中で追加的に発生してくるものもあるかもしれない」と述べた、「物価見通しがさらに改善していけば、金利をまた引き上げることも視野に入ってくる」ものの、追加利上げした場合には予期しがたい影響が出てくる可能性もあり、注意深く影響をみていきたいと話した(ロイター)
豪中銀総裁、労働市場を注視－雇用逼迫は景気加速示す可能性
オーストラリア準備銀行(中央銀行)のブロック総裁は21日、労働市場の持続的な逼迫(ひっぱく)は景気加速を示している可能性があり雇用情勢を注視しているとした上で、政策金利の先行きを巡り「事前の約束」をすることはないと述べた(ブルームバーグ)
インド総合PMI、2月速報値は6カ月ぶり高水準 サービス業好調
S&Pグローバルがまとめた2月のHSBCインド総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は60.6で、1月の57.7から上昇、6カ月ぶりの高水準となった、サービス業が好調で、投入コストの上昇分の消費者への転嫁が可能になったことが背景、雇用創出も過去最高だった(ロイター)
ECB、24年は過去最大の79.4億ユーロ損失 利払い負担で
欧州中央銀行(ECB)が20日発表した2024年の決算は、損失が79億4000万ユーロと過去最大を記録した、銀行への利払いが膨らんでおり、さらなる損失が発生する可能性があるとの見通しを示した、ただ、これまでよりも小幅な損失にとどまる見込みという(ロイター)
英小売売上高、1月は前月比+1.7% 予想を大幅に上回る
英国立統計局(ONS)が21日発表した1月の小売売上高(数量ベース)は前月比1.7%増で市場予想の0.3%増を大幅に上回り、昨年5月以来最大の伸びとなった(ロイター)
英企業、人件費増にらみ雇用削減加速 輸出受注1年ぶり大幅減＝2月PMI
S&Pグローバル/CIPSがまとめた2月の英国の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.5で1月の50.6から小幅低下した、国民保険料の負担増大を控え、企業は値上げに加えて人員削減を加速させた(ロイター)
ユーロ圏民間部門、2月も経済活動はほぼ拡大せず－停滞懸念強まる
S&Pグローバルが21日に発表した2月のHCOB総合購買担当者指数(PMI)速報値は50.2と、前月から変わらず、景気の拡大と縮小の境目である50をわずかに上回った、アナリスト予想では2月は50.5が見込まれていた(ブルームバーグ)
米2月総合PMI、1年5カ月ぶり低水準 トランプ政策への懸念が重し
米S&Pグローバルが21日発表した2月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.4と、前月の52.7から低下し、2023年9月以来の低水準となった、トランプ政権が掲げる関税措置と連邦政府の大規模な支出削減に対する懸念が重しになった(ロイター)
米ミシガン大消費者信頼感2月確報値は64.7、15カ月ぶり低水準
米ミシガン大学が21日発表した2月の消費者信頼感指数の確報値は64.7と、前月の71.7から低下した、2023年11月以来、15カ月ぶりの低水準となった、トランプ米大統領が表明している高率かつ広範囲な関税が家計の購買力を侵食するとの懸念が背景にあるとみられる(ロイター)
米中古住宅販売、1月4.9%減の408万戸 金利高で4カ月ぶりの減少
全米リアルター協会(NAR)が21日に発表した1月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比4.9%減の408万戸となった、減少は4カ月ぶり、住宅ローン金利と住宅価格の高騰を背景に、需要が低迷した(ロイター)
中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念 対話継続で一致
ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相は21日、ビデオ会談を行った、両政府によると、何氏は米国の対中関税や貿易制限について、ベッセント氏は中国の「不公平な政策」についてそれぞれ懸念を表明した(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
日本時間昨日午前中、植田日銀総裁は衆議院予算委員会で国債を買い支えると発言。
一時149円29銭まで下落していたドル円は反発に転じるなど、ドル高が進行しました。
しかし米経済指標の失速からドル円は再び軟化し、一時148円台に沈む場面も見られました。
昨年12月安値148円65銭が意識されます。
ユーロドルは1.05レベルから1.04台中盤へ下落。
欧米対立懸念や日曜日のドイツ総選挙も意識されています。
▼株式
ダウ：43,428.02ドル(-748.63)
ナス：19,524.01(-438.35)
リスク回避の動きから、ダウは1か月ぶり安値に沈んでいます。
▼債券
米10年債利回り：4.427%(-0.078)
実質金利：2.005%(-0.031)
期待インフレ率：2.422%(-0.047)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
リスクオフムードから債券が買われており、期待インフレ率が大きく低下しています。
▼原油
NY原油4月物は、2.08ドル安の70.40ドルにて終了。
株安などリスク回避ムードが原油相場を圧迫しました。
▼金
NY金4月物は、2.90ドル安の2,953.20ドルにて終了。
今朝の国内金は、100円安の14,160円で終了しています。
ユーロドルが再び1.04台中盤に沈むなど、ドル高がNY金相場を圧迫しています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：883.72トン(+20.66トン)
▼白金
NY白金4月物は、9.50ドル安の987.70ドルにて終了。
今朝の国内白金は、1円高の4,642円で終了しています。
ドル高が白金相場を圧迫、パラは17ドル下落し再び1,000ドルを割り込んでいます。
今週もありがとうございました。
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