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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本貿易収支[通関ベース]1309億円(予想-685億円 前回-1103億円)
・トルコ中銀政策金利45.00%(予想45.00% 前回47.50%)
・米新規失業保険申請件数22.3万件(予想22.0万件 前回21.7万件)
・ユーロ圏消費者信頼感-14.2(予想-14.1 前回-14.5)
・米カンザスシティ連銀製造業活動指数-5(予想0 前回-5)
・EIA原油在庫 原油101.7万バレル減 クッシング14.8万バレル減
▼ニュース、要人発言
米財務長官候補、来週にも上院本会議で承認投票＝財政委員長
米上院財政委員会のマイク・クラポ委員長は22日、財務長官候補のスコット・ベッセント氏を本会議で承認する投票が来週行われることを望むと述べた、財政委員会は前日、賛成16反対11で本会議での最終承認送付を決定した、クラポ氏はロイターに、民主党が「遅延戦術」を取っていると語った(ロイター)
貿易赤字4年連続、24年5.3兆円 円安で輸出額が過去最高
財務省が23日発表した2024年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆3325億円の赤字だった、4年連続の赤字となった、赤字幅は前年比で44.0%縮小した、輸出入の数量はいずれも減少しているものの、歴史的な円安が輸出額を押し上げた(日本経済新聞)
12月貿易収支、6カ月ぶり黒字 円安と原油価格の低下が影響
財務省が23日発表した12月貿易統計速報は、貿易収支が1309億円と6カ月ぶりの黒字だった、円安で輸出が伸びる一方、原油価格の下落で輸入金額が抑えられた、ロイターの予測中央値は530億円の赤字だった(ロイター)
中国、投信や保険会社に株式投資拡大を指導－相場低迷で新たな対策
中国政府が国内の投資信託や保険会社に対し、株式投資を増やすよう指導している、相場低迷が続く本土の株式市場を下支えする新たな取り組みだ、証券監督管理委員会(証監会)の呉清主席は23日の記者会見で、投信は今後3年間、本土株保有を少なくとも年10%増やすべきだと述べた(ブルームバーグ)
日本企業への投資規制を強化、外国政府に情報提供する企業が対象
政府は外為法に新規制を追加し、外国政府に情報提供を行う企業や個人などによる日本の上場企業への投資手続きに関し規制を強化する、財務省の審議会が23日、提言をまとめた、今春にも政省令を改正する見通し(ロイター)
ノルウェー中銀、予想通り金利据え置き 3月利下げ開始方針を維持
ノルウェー中央銀行は23日、市場予想通り政策金利を17年ぶりの高水準である4.50%に据え置いた上で、3月に利下げを開始する方針を維持した(ロイター)
日銀利上げ、0.5%へ 米国高金利で円安継続も
日銀は23日、金融政策決定会合を2日間の日程で始めた、景気や物価をコントロールするのに使う政策金利を現行の0.25%程度から0.5%程度に引き上げることを決める見通しだ(共同通信)
トルコ中銀が2会合連続で利下げ、政策金利45%に－予想通り
トルコ中央銀行は23日、2会合連続となる利下げを発表した、昨年12月の消費者物価インフレが予想以上に鈍化したことから連続利下げを決めた、カラハン総裁率いる金融政策委員会は、1週間物レポ金利を47.5%から451に引き下げた、2.5ポイントの利下げはブルームバーグが調査したエコノミスト全員の予想通りだった(ブルームバーグ)
米新規失業保険申請は6000件増、継続受給は約3年ぶり高水準
米労働省が23日発表した1月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比6000件増の22万3000件だった、エコノミスト予想は22万件だった(ロイター)
ユーロ圏消費者信頼感指数、1月はマイナス14.2に小幅改善
欧州連合(EU)統計局が23日発表した1月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)はマイナス14.2と、前月のマイナス14.5から0.3ポイント改善した、ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス14.2だった(ロイター)
EU、関税回避へ米と協議の用意＝欧州委高官
欧州連合(EU)の執行委員会である欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商政策担当)は23日、トランプ米大統領が警告する対EU関税を回避するため、米国からのエネルギーや武器の購入を巡り協議する用意があると述べた(ロイター)
トランプ関税による貿易戦争、世界経済に「壊滅的」影響＝WTO事務局長
世界貿易機関(WTO)のオコンジョイウェアラ事務局長は23日、トランプ米大統領の関税引き上げ案がもたらす報復的な貿易戦争は世界経済の成長に壊滅的な結果をもたらすとの見方を示すとともに、各国に報復関税を控えるよう求めた(ロイター)
関税避けたければ米で生産を、トランプ氏演説 利下げも要求
トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)でリモート演説し、米国で石油生産の拡大を図りつつ、インフレや不法移民対策に取り組むと表明した、世界が身構える関税計画については、トランプ氏は「米国で製品を製造すれば、地球上のどの国よりも低い税金が適用される」と言明した、米国に製造拠点を設けるべきとも呼び掛けた(ロイター)
米南部を暴風雪襲う、130年で最悪－記録的な降雪で陸も空も交通混乱
米南部をここ130年での最悪の暴風雪が襲っている、この地域で異常気象と言えば、通常はハリケーンの強風に備え、窓に板を打ち付け、洪水を食い止めるため土のうを並べるなどの対策が取られるが、今週は凍えるような寒さと記録的な降雪に見舞われている(ブルームバーグ)
ロサンゼルス北部で新たな大規模山火事、5万人が避難命令勧告対象
米ロサンゼルス北部で新たな大規模山火事が発生し、地元小中学校の生徒が避難を余儀なくされた、火災は急速に拡大し、カリフォルニア州の主要交通路の一つが一部通行止めとなった、日没で消火活動がさらに困難になる恐れがある(ブルームバーグ)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
昨夜ダボス会議にリモートで参加したトランプ大統領は、米当局に対し金利引き下げを要求するとともに世界的にも金利が下がるべきと演説。
これを受け、市場ではドル売りが進行しています。
ドル円は現在155円台後半レベルへ下落しており、本日の安値圏での推移。
ユーロドルは一時1.0373まで下落する場面もありましたが、現在は1.04台を回復しています。
本日は日銀政策金利が公表される予定で、0.5%への利上げが確実視されています。
▼株式
ダウ：44,565.07ドル(+408.34)
ナス：20,053.67(+44.33)
トランプ政策への期待が株式市場を下支え、マイナスで推移していたナスもプラス圏で引けました。
▼債券
米10年債利回り：4.646%(+0.035)
実質金利：2.184%(-0.007)
期待インフレ率：2.462%(+0.043)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
長短利回り格差が再び拡大し始めました。
▼原油
NY原油3月物は、0.82ドル安の74.62ドルにて終了。
トランプ大統領による原油価格引き下げ要請を受け、NY原油は続落です。
▼金
NY金2月物は、5.90ドル安の2,765.00ドルにて終了。
今朝の国内金は、81円安の13,853円で終了しています。
ドル高がNY金を圧迫しましたが、トランプ発言を受けて下げ幅を縮めています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：864.19トン(-5.17トン)
▼白金
NY白金4月物は、0.70ドル安の970.40ドルにて終了。
今朝の国内白金は、3円高の4,663円で終了しています。
NY白金は960ドル台で横ばい、パラは続伸です。
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