トランプ大統領「石油と天然ガスに関税を課すだろう。2月18日ごろを考えている」 | 浪風谷本

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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

 

おはようございます。

 

▼注目経済指標

・日本消費者物価指数[東京都区部・除生鮮][前年比]2.5%(予想2.5%  前回2.4%)
・日本失業率2.4%(予想2.5%  前回2.5%)
・独小売売上高指数[前年比]1.1%(予想2.6%  前回3.1%)
・独失業者数11.0千人(予想15.0千人  前回10.0千人)
・独消費者物価指数[前年比]2.3%(予想2.6%  前回2.6%)
・米個人所得[前月比]0.4%(予想0.4%  前回0.3%)
・米個人支出[前月比]0.7%(予想0.5%  前回0.6%)
・米PCEコア・デフレーター[前月比]0.2%(予想0.2%  前回0.1%)
・米シカゴ購買部協会景気指数39.5(予想40.0  前回36.9)

 

▼ニュース、要人発言

メキシコ・カナダに25%関税、2月1日開始 石油は除外も=トランプ氏
トランプ米大統領は30日、メキシコとカナダからの輸入品に対し2月1日の発動を警告している25%の関税について、石油を除外するかどうかを近く決定する見通しを示した、石油への関税賦課について「そうするかもしれないし、しないかもしれない。おそらく今夜、決定するだろう」とホワイトハウスで記者団に語った、両国が「われわれを適切に扱うかどうか」や価格次第の部分もあるとした(ロイター)
トランプ氏のグリーンランド購入意欲、「冗談ではない」と国務長官
ルビオ米国務長官は30日、グリーンランド獲得は米国の国益にかなうとし、購入に対するトランプ大統領の関心は「冗談ではない」と述べた、ルビオ氏はラジオ番組で、トランプ氏がグリーンランドを購入したい意向で、交渉で優位な立場を維持するため軍事力行使を排除していないと述べた、「これは冗談ではない」とし、「土地を手に入れることが目的ではない。これは国益にかなうことで、解決する必要がある」と語った(ロイター)
米財務省、環境枠組みから脱退 「政権の優先事項と矛盾」
米財務省は30日、気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク(NGFS)に同日付で脱退を通知したと発表した、「NGFSの方針は米国の経済と雇用を成長させるトランプ政権の優先事項と矛盾する」と理由を説明した(日本経済新聞)
アルゼンチン中銀、政策金利29%に引き下げ インフレ鈍化で
アルゼンチン中央銀行は30日、政策金利を300bp引き下げ、29%とすることを決定したと発表した、インフレ率の低下基調が続いていることが背景(ロイター)
都区部コアCPI、1月は+2.5%に伸び拡大 食料価格の上昇加速
総務省が31日に発表した1月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は108.7と、前年同月比2.5%上昇した、伸び率は前月の2.4%を小幅に上回り、2024年2月以来の高水準となった、コメの価格高騰が続き、生鮮を除く食料品の伸び率が急拡大した(ロイター)
失業率12月は2.4%に改善、就業者増加 求人倍率1.25倍で横ばい
政府が31日発表した12月の雇用関連指標は完全失業率が季節調整値で2.4%と、前月から0.1ポイント改善した、完全失業者と非労働力人口が減った一方、就業者が増えており、労働市場は拡大している、有効求人倍率は前月比同水準の1.25倍だった(ロイター)
賃金上昇伴う緩やかな物価上昇目指す、基調的物価2%下回る-植田総裁
日本銀行の植田和男総裁は31日、今後の金融政策運営について、目指しているのは賃金上昇を伴う緩やかな物価上昇の姿だと述べた、基調的な物価上昇率はまだ2%を少し下回っているとの認識も示した、衆院予算委員会で答弁した(ブルームバーグ)
独小売売上高指数、12月前月比-1.6% 予想外の低下
ドイツ連邦統計庁が31日発表した2024年12月の小売売上高指数は前月比1.6%低下し、市場予想(0.2%上昇)に反してマイナスとなった、前年比では1.8%上昇したが、市場予想(2.5%上昇)には届かなかった(ロイター)
ドイツ失業率、1月6.2%に上昇 景気低迷が雇用に波及
ドイツ連邦雇用庁が31日発表した1月の雇用統計によると失業率(季節調整済み)は6.2%で前月の6.1%から小幅上昇した、景気の弱さが労働市場に波及していることを示した(ロイター)
ユーロ圏製造業、米関税より中国製品流入を警戒=ECB調査
欧州中央銀行(ECB)が31日公表した四半期調査によると、ユーロ圏の製造業は米国による関税よりも安価な中国製品の流入を懸念している、ユーロ圏内の事業が米国の関税で悪影響を受けると回答した企業は全体の半分にとどまった(ロイター)
ユーロ圏インフレ率、25年は2.1%と予想=ECB専門家調査
欧州中央銀行(ECB)が31日公表した四半期ごとの専門家予測調査によると、エコノミストの2025年のインフレ率予想は2.1%となり、前回の1.9%から上昇した(ロイター)
政策金利、今年半ばまでに中立金利到達へ ECB当局者が予想
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は31日、ECBの政策金利が春か夏にも景気を刺激も冷やしもしない中立金利に達する可能性があるとの認識を示した(ロイター)
独インフレ率、1月は前年比横ばい コア指数は伸び鈍化
ドイツ連邦統計庁が31日発表した1月の消費者物価指数(CPI)速報値は欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比2.8%上昇し、アナリスト予想と一致した、伸びは前月から横ばいとなった(ロイター)
米PCE価格、12月+2.6%に加速 FRB利下げ急がずとの見方
米商務省が31日発表した2024年12月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.6%上昇した、伸びは前月の2.4%から加速し、市場予想と一致した、堅調な個人消費を背景に、前年比での伸びは7カ月ぶりの大きさとなった、米連邦準備理事会(FRB)は利下げ再開を急がない可能性がある(ロイター)
ボウマンFRB理事、追加利下げ前にインフレ抑制のさらなる進展望む
米連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン理事は31日、追加利下げを行う前にはインフレ抑制のさらなる進展を見たいと述べた、企業経営者が集まる会合でボウマン理事は「一段の調整を行う前に、インフレ抑制の進展が再開することを確認したい」と語った、発言は講演原稿に基づく(ブルームバーグ)
シカゴ連銀総裁、インフレでの進展を評価-緩やかな利下げペース支持
米シカゴ連銀のグールズビー総裁は31日、最新のインフレデータを評価し、物価の伸びが減速するのに伴い、金利を引き下げるのが適切だとの考えを示した、米経済はインフレ率2%への道筋を進んでいるとして、グールズビー氏は「安心感」を表明。特に、住宅価格の伸び鈍化で持続的な進展が見られることに言及した(ブルームバーグ)
ECBの方向性「明らか」、景気抑制的から中立的に-仏中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は31日、インフレ率が夏までに目標の2%へ持続的に低下する見通しで、経済成長が芳しくないことを踏まえれば、ECBが一段の緩和に向かうことは「明らか」だと述べた(ブルームバーグ)
米、メキシコ・加・中への関税は2月1日発動 延期報道は誤り=報道官
米ホワイトハウスのレビット報道官は31日、メキシコとカナダからの輸入品に対する25%、中国への10%の関税をいずれも2月1日に発動すると改めて表明した、「3月1日に延期される」という報道は誤りと述べた(ロイター)
金や銀が米国に続々流入、関税に備え空輸急ぐ-「極めて異例」との声
ロンドンからニューヨークへ向かう民間航空機に、厳重に梱包(こんぽう)された木箱が積み込まれるという動きが過去数カ月にわたって続いている、米国に到着すると、トラックがそれらを回収する、ドライバーのほとんどは何を運んでいるのか知らない、中身は銀の延べ棒だ、米政府による関税発動が迫っていると懸念する取引業者らが、米国に急いで輸入している(ブルームバーグ)
岩屋毅外相、女性の宿舎侵入は「事実、ご心配をかけた」
岩屋毅外相は30日、衆院赤坂議員宿舎の自室に見知らぬ女性が侵入していたという週刊誌報道について外務省で記者団に問われ「それは事実だ。すぐにお帰り頂いたので何の被害もなかった。ご心配をおかけした」と語った(日本経済新聞)
金、国内外で最高値を更新 米政策リスクを意識
金(ゴールド)価格が最高値を更新した、ニューヨーク先物(中心限月)は30日、一時前日比59.7ドル(2.1%)高の1トロイオンス2853.2ドルと最高値を付けた、高値の更新は10月30日以来3カ月ぶり、31日も上昇しており、一時2859.5ドルを付ける場面もあった、米政策リスクへの警戒感から、安全資産とされる金の需要が高まっている(日本経済新聞)
 

東京前営業日比

 

01/31 15:45

02/01 07:00

円換算

ドル円

154.69

155.20

0.51

NY金

2,847.81

2,831.50

-34

NY白金

1,027.40

1,043.95

94

(時間は東京タイム)

 

ホワイトハウスは2月1日よりメキシコ、カナダ、中国に対する関税賦課を表明。
引け間際にトランプ大統領は、原油にも賦課すると表明しています。
関税賦課による米経済への影響から株価は下落、米債利回りは上昇しており、市場ではドル高が進行しています。
昨日東京タイムの植田総裁発言からドル円は上昇、155円台を回復して引けています。
来週5日から、いよいよ中国市場が再開します。

 

▼株式

ダウ:44,544.66ドル(-337.47)

ナス:19,627.44(-54.31)

 

 

関税賦課による米経済への影響やインフレ懸念から、ダウは反落して終了しました。

 

▼債券

米10年債利回り:4.541%(+0.024)
実質金利:2.111%(-0.019)
期待インフレ率:2.430%(+0.041)
 

Date

NY金($)

実質金利(%)

01/29

2,793.50

2.123

01/30

2,845.20

2.130

01/31

2,835.00

2.111

(過去3営業日)

 

 

右軸:実質金利(上下逆注意)

 

左軸:NY金(ドル)  右軸:期待インフレ率(%)

 

米経済指標を受けて、10年債利回りは一時4.6%近くにまで上昇しました。

 

▼原油

NY原油3月物は、0.20ドル安の72.53ドルにて終了。

 

 

株安などからNY原油は続落しましたが、石油にも関税を掛けるとのことから時間外で上昇に転じています。

 

▼金

NY金4月物は、10.20ドル安の2,835.00ドルにて終了。

今朝の国内金は、31円高の13,997円で終了しています。

 

 

ドル高を受けて上昇は一服、スポットとの価格差は縮小に転じています。

 

左軸:NY金(ドル)  右軸:信託金残高(トン)

 

SPDR:864.77トン(+0.58トン)

 

▼白金

NY白金4月物は、16.70ドル高の1,043.70ドルにて終了。

今朝の国内白金は、9円高の4,820円で終了しています。

 

 

スポットとの価格差は70ドルにまで拡大しています。

 

 

 

今週もありがとうございました。

 

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