米雇用統計は上振れ、米債利回りは大きく上昇

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・米非農業部門雇用者数25.6万人(予想16.5万人前回21.2万人)
・米失業率4.1%(予想4.2% 前回4.2%)
・米平均時給[前年比]3.9%(予想4.0% 前回4.0%)
・米ミシガン大学消費者信頼感指数73.2(予想74.0 前回74.0)

▼ニュース、要人発言

メキシコCPI、12月は前年比+4.21%に鈍化　利下げ継続観測強まる
メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が9日発表した12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比4.21%上昇した。伸びは11月の4.55%から鈍化し、ロイター調査のエコノミスト予想(4.28%)を下回った(ロイター)
ドジャースの元オーナーら、TikTok米資産買収に向け正式提案
中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止につながる新法が19日に発効するのを控え、大リーグ球団ロサンゼルス・ドジャースの元オーナーで起業家のフランク・マッコート氏が率いるグループ「プロジェクト・リバティー」などでつくるコンソーシアムは9日、ティックトックの米資産買収を目指して親会社の字節跳動(バイトダンス)に正式提案したと発表した(ロイター)
アルゼンチン、43.6億ドル規模の国債の元本と利子を支払い
アルゼンチンのキルノ財務長官は9日、ミレイ政権が約束していた43億6000万ドル規模の国債の元本と利子を支払ったことを明らかにした、短文投稿サイトX(旧ツイッター)で「約束は負債だと言われる。この場合は支払い済みだ」と書き込んだ(ロイター)
中国民営不動産開発の融創中国に清算申し立て、株価30%安
負債問題を抱えた中国の民営不動産開発大手の融創中国に対し清算が申し立てられた、香港司法ウェブサイトで9日夜明らかになった、申立人は資産運用会社チャイナ・シンダ・アセット・マネジメント、審理は3月19日に予定されている(ロイター)
中国碧桂園、116億ドルのオフショア債務削減案を債権者に提示
中国の不動産大手、碧桂園(カントリー・ガーデン)は、オフショア債権者に116億ドルの債務削減案を提示した、今月20日に香港で行われる同社に対する清算申し立てに関する審問を前に、再建計画を進める時間的猶予を裁判所に求める道が開かれた(ロイター)
中国人民銀、国債購入を一時停止　供給不足で
中国人民銀行(中央銀行)は10日、国債の供給不足を理由に国債の購入を一時的に停止すると発表した、発表を受け、国債利回りが急上昇している、人民銀は国債市場の需給状況次第で購入を再開すると説明した、中国の長期債利回りはこのところ過去最低を更新していたが、人民銀の発表を受け、30年債利回りは取引序盤に5bp上昇、10年債利回りは4bp上昇した(ロイター)
24年末の外貨準備高、5%減　為替介入で2年ぶり減少
財務省が10日発表した2024年12月末の外貨準備高は1兆2307億ドル(約193兆円)と、前年同月末と比べて639億ドル(5%)減った、2年ぶりの減少で、22年以来の低水準となった、24年に実施した為替介入の原資として外貨準備を用いた影響が出た(日本経済新聞)
UBS、米司法省と和解間近クレディ・スイス脱税ほう助巡り＝WSJ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は9日、スイスの金融大手UBSグループが、救済買収したクレディ・スイスの脱税ほう助を巡る問題で、米司法省に少なくとも数億ドルを支払い和解する見通しだと報じた(ロイター)
ベッセント次期米財務長官の指名承認公聴会、16日に開催－上院財政委
トランプ次期米大統領に財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏の上院での指名承認公聴会は16日に設定された、上院財政委員会が明らかにした(ブルームバーグ)
日銀が物価見通しを上方修正の公算大、コメ価格上昇と円安－関係者
日本銀行が今月開く金融政策決定会合では、変動が大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価(コアコアCPI)について、2024年度と25年度の見通しが上方修正となる公算が大きい、利上げの是非は直前まで見極める方針だ、事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった(ブルームバーグ)
英国債とポンドが再び下落、リーブス財務相の財政計画は崩壊寸前
10日の金融市場で、英国債とポンドが再び下落、奇跡的な成長と経済の安全保障、公的財政の安定を掲げて政権入りしたリーブス財務相だが、就任から半年で早くもそのもくろみは潰えようとしている(ブルームバーグ)
米セントルイス連銀総裁「利下げに一段と慎重姿勢必要」＝WSJ
米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、利下げに一段と慎重な姿勢が必要との認識を示した、ウォール・ストリート・ジャーナルが10日報じた、同紙とのインタビューで総裁は、先月の会合までにインフレ率が2.5%-3%の間に留まるリスクが高まったと語った(ロイター)
米12月雇用25.6万人増、予想上回る失業率は4.1％に低下
米労働省が10日発表した2024年12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は25万6000人増加し、市場予想の16万人増を上回った、同時に、失業率は4.1%と、前月の4.2%から低下し、米連邦準備理事会(FRB)が今年は利下げを慎重に進める可能性を示唆した(ロイター)
米30年債利回りが5%に上昇、次回の利下げ見込みは大きく後ずれ
10日の金融市場で、米国債が下落、米雇用統計は労働市場の底堅さを示し、次回の利下げが見込まれる時期は今年下期に後退した、非農業部門雇用者数は3月以来の大幅増加となったことが明らかになり、米国債は全年限で利回りが上昇、30年債利回りは2023年11月以降で初めて5%台を付けた(ブルームバーグ)
米消費者のインフレ予想急上昇、トランプ関税を懸念＝ミシガン大調査
米ミシガン大学が10日に発表した1月の消費者の1年先の期待インフレ率(速報値)は3.3%と、前月の2.8%から上昇し、昨年5月以来の高水準となった、トランプ次期米大統領が導入を表明している広範な関税措置による物価上昇への懸念が背景にあるとみられる(ロイター)
北海ブレント原油、昨年10月以来の80ドル超－米の対ロ制裁警戒広がる
北海ブレント原油が10日、1バレル＝80ドルを突破した、昨年10月以来の高水準、ロシア産石油に対する米国の新たな制裁に備え、インドの石油加工業者が別の調達先を模索しているとの報道が伝わった(ブルームバーグ)
一段の利下げが適切、米経済に過熱の証拠なし＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は10日、12月の雇用統計は極めて好調だったものの、米経済が再び過熱している証拠はないと述べ、一段の利下げが適切になるとの考えを示した(ロイター)
ウォール街のエコノミスト、米利下げ予想を後退－雇用統計受け
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、米連邦公開市場委員会(FOMC)による追加利下げの予想を後退させた、昨年12月の米雇用統計が予想より強い内容となったことを受けて予想を修正した(ブルームバーグ)
「ウルトラマン」フィギュア製作の中国企業、香港上場初日に82％高
「ウルトラマン」や「トランスフォーマー」のフィギュア製作で知られる中国の布魯可集団の株価は、香港市場での上場初日となった10日に一時82%上昇した、同社の2億1500万ドル(約340億円)規模の新規株式公開(IPO)には個人投資家の需要が殺到していた(ブルームバーグ)

東京前営業日比

	01/10 15:45	01/11 7:00	円換算
ドル円	158.34	157.73	-0.61
NY金	2,700.90	2,717.40	26
NY白金	992.65	992.65	-20

(時間は東京タイム)

注目の米雇用統計が公表され、NFPが事前予想を大きく上回り失業率が低下するなど、力強い内容となりました。
雇用統計公表前には年内2回利下げが織り込まれていたものの、同指標発表を受けて1回へと減っています。
ドル円は一時158円88銭へ上昇、ユーロドルは一時1.0211まで下落するなど、ドル買い優勢です。
なおブルームバーグは、コメ価格上昇などから日本当局が物価見通しを上方修正すると述べています。
株安からドル円の上昇は一服、雇用統計発表前の水準にまで低下しています。

▼株式

ダウ：41,938.45ドル(-696.75)

ナス：19,161.63(-317.25)