ゴ〇フのため、今週も簡易版

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・日本全国消費者物価指数[除生鮮食品][前年比]2.7%(予想2.6% 前回2.3%)
・英小売売上高指数[前年比]0.5%(予想1.0% 前回2.0%)
・米個人所得[前月比]0.3%(予想0.4% 前回0.7%)
・米個人支出[前月比]0.4%(予想0.5% 前回0.3%)
・米PCEコア・デフレーター[前月比]0.1%(予想0.2% 前回0.3%)
・米ミシガン大学消費者信頼感指数74.0(予想74.2 前回74.0)
・ユーロ圏消費者信頼感指数-14.5(予想-14.0 前回-13.8)

▼ニュース、要人発言

海外勢の米国債保有、10月は減少　日本と中国がともに縮小
米財務省が19日発表した10月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は8兆5960億ドルで、9月の8兆6730億ドルから減少した、日本と中国の保有が縮小した、日本の米国債保有額は1兆1030億ドル、保有額で首位を維持したが、9月の1兆1230億ドルから減少し、1年ぶりの低水準となった、2位の中国の保有額は7601億ドルで、9月の7720億ドルから減少、2009年以来の低水準となった(ロイター)
全国コアCPI、11月は+2.7%　生鮮除く食料が4カ月連続で伸び拡大
総務省が20日に発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は109.2となり、前年同月比2.7%上昇した、政府の電気・ガス価格の補助金が縮小したことでエネルギー価格の上昇幅が拡大、伸び率は前月の2.3%を上回った(ロイター)
加藤財務相「為替動向を憂慮」　円157円台後半に下落で
加藤勝信財務相は20日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で円安・ドル高が進行したことを受け「投機的な動向も含め為替動向を憂慮している」と語った、日銀の植田和男総裁の発言などを受けて円相場は一時、1ドル=157円台後半と5カ月ぶりの円安水準に下落した(日本経済新聞)
中国人民銀、最優遇貸出金利据え置き　予想通り
中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)を予想通り据え置いた、国債利回りの低下や銀行の利ざや縮小、人民元安を背景に、目先の金融緩和余地は限られている(ロイター)
為替の動向を憂慮、行き過ぎた動きには適切に対応＝三村財務官
三村淳財務官は20日、財務省内で記者団の取材に対し「為替市場の足元の動向は憂慮している」とした上で、「行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取りたい」と述べた、「投機的な動きも含めて、憂慮している」とも語った(ロイター)
韓国、為替規制を緩和へウォン安受け流動性を改善
韓国の金融当局は20日、韓国ウォンが15年ぶり安値となる中、外国為替市場の流動性を改善するため規制を緩和すると発表した(ロイター)
フィリピン中銀総裁、25年最初の会合での利下げにオープン
フィリピン中央銀行のレモロナ総裁は20日、来年に開く最初の金融政策決定会合での利下げにオープンだと述べた、同時に、海外の政策動向やインフレ加速につながり得る地政学情勢を注視する考えを示した(ロイター)
インド中銀、ドル売り介入のもよう　ルピー安抑制へ＝市場筋
インド準備銀行(中央銀行)はルピーの下落を抑制するため、ドル売りを実施しているもよう、堅調な米指標を受けて米連邦準備理事会(FRB)がタカ派的な姿勢を取るとの見方が強まる中、ルピーが20日に過去最安値を付けたことが背景(ロイター)
ECBナーゲル氏、25年前半にも金利「中立」水準－独誌フォークス
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、インフレが「十分に抑制されている」ことから、ユーロ圏の金利は来年前半には景気抑制的でない水準に達すると考えている(ブルームバーグ)
中国国債利回りが軒並み低下、人民銀の警告に取り合わず
20日の中国国債利回りは軒並み低下(価格は上昇)した、投資家は中国人民銀行(中央銀行)の警告に取り合わず、新たな金融緩和が国債価格の上昇にさらに拍車をかけると見込んでいる(ロイター)
ロシア中銀、政策金利を21%で据え置き
ロシア中央銀行は20日開いた金融政策決定会合で、政策金利を21%で据え置くことを決めた、中銀は10月の会合でウクライナ侵略開始直後の政策金利(20%)を上回る水準に引き上げていた(日本経済新聞)
トランプ氏、EUに圧力－米国産石油・ガスもっと購入しなければ関税
トランプ次期米大統領は、欧州連合(EU)加盟国が米国産の石油やガスをより多く購入しなければ関税を課すと脅し、圧力をかけた(ブルームバーグ)
米11月PCE価格+2.4%に加速、個人消費が増加前月比は落ち着き示唆
米商務省が20日発表した11月の個人消費支出(PCE)価格指数は、前年比2.4%上昇し、伸びは前月の2.3%から加速した、米経済の3分の2以上を占める個人消費が増加し、米経済の底堅さが改めて浮き彫りとなった、市場予想は2.5%上昇だった(ロイター)
今週の利下げはきわどい判断、来年は2回以下の可能性も＝SF連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は20日、今週の連邦準備理事会(FRB)の0.25%利下げ決定は「きわどい判断」だったとし、一段の政策調整には慎重さが必要というパウエルFRB議長の意見に同意すると述べた、ブルームバーグテレビのインタビューで述べた(ロイター)
ユーロ圏消費者信頼感指数、12月はマイナス14.5に低下
欧州連合(EU)統計局が20日発表した12月のユーロ圏消費者信頼感指数(速報値)はマイナス14.5と、前月のマイナス13.8から0.7ポイント低下した、ロイターがまとめたエコノミスト予想はマイナス14.0だった(ロイター)
25年の利下げ幅、従来より縮小すると予想＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は20日、2025年の利下げ幅は以前より緩やかになるとの予想を示した、CNBCに語った、ただ、政策金利は今後12-18カ月で現在の水準から「かなり」引き下げられる必要があるとの見方は変わっていないとも述べた(ロイター)
インフレ見通し懸念し利下げに反対＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は20日、経済の強さとインフレ見通しが緩和政策にそぐわないため12月米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げに反対票を投じたと述べた(ロイター)
ECB、インフレ率2%では金融引き締め不要＝レーン専務理事
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるレーン専務理事は20日、インフレ率が2%の時には経済を抑制するような引き締め的な金利水準を維持する必要はないとの見解を示した(ロイター)
FRBは利下げ軌道維持も不確実性残る、データに依存＝NY連銀総裁
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は20日、連邦準備理事会(FRB)が追加利下げを実施すると想定しているものの、見通しを巡りかなりの不確実性が存在するとした、今後の決定はデータ次第になるという見解を示した(ロイター)
鴻海、日産取得への関心は保留－ホンダとの統合交渉が続く限り
台湾の鴻海精密工業は経営不振に陥っている日産自動車について、同社がホンダとの統合交渉に入っている限り、現状では株式取得に向けた関心を保留する意向であることが分かった、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした(ブルームバーグ)