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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
特になし
▼ニュース、要人発言
企業向けサービス価格、11月は3.0%上昇 人件費の転嫁進む＝日銀
日銀が25日公表した11月の企業向けサービス価格指数は前年比3.0%上昇し、前月から伸びが小幅に加速した、人件費の上昇をサービス価格に転嫁する動きが続いている、指数は109.1で、1995年3月(109.2)以来の高水準となった、前月比は0.4%上昇だった(ロイター)
1ドル＝1500ウォンなら韓国大企業も耐えられない
ウォンの対ドル為替レートが15年ぶりに1ドル＝1450ウォン台を付け、想定外に急騰したウォン安が長期化の兆しを見せている、そのため、韓国は中小企業だけでなく、大企業も為替対策の準備に乗り出すなど「超緊張モード」に突入した(朝鮮日報)
中国全人代、25年3月5日に開幕 経済成長目標を公表
中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は25日、2025年の全人代を3月5日から北京で開くと決めた、国政助言機関である全国政治協商会議(政協)は3月4日に開幕する、中国国営新華社が伝えた(日本経済新聞)
中国人民銀、1年物MLFで3000億元供給 金利は2.00%で変わらず
中国人民銀行(中央銀行)は25日、期間1年の中期貸出ファシリティー(MLF)を通じて金融機関に3000億元(411億ドル)を供給したと発表した、金利は2.00%で前回と変わらなかった(ロイター)
植田日銀総裁「経済・物価改善続けば利上げ」
日銀の植田和男総裁は25日、経団連の審議員会での講演で「経済・物価情勢の改善が続いていけば、それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた、経済・物価情勢が改善するなかで低金利を維持し続ければ「金融緩和の度合いが過大なものとなる可能性がある」と利上げが遅れることが経済にもたらすリスクについても言及した(日本経済新聞)
太陽電池用シリコン、中国2社が減産 市況が大幅悪化
太陽電池向けシリコンで中国大手の通威股份と新疆大全新能源股份(大全能源)は24日、国内の生産拠点で減産すると発表した、両社とも太陽電池の大幅な価格下落を理由に挙げた、減産幅は明らかにしていないが、期間中は各拠点で設備の全面的な保守・点検や社員訓練にあてると説明している(日本経済新聞)
中国富裕層に10年観光ビザ新設 岩屋外相、北京で表明
岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証(ビザ)発給に関する緩和措置を表明した、富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する、日中間の経済・人的交流を拡大する(日本経済新聞)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
植田日銀総裁は昨日経団連で講演を行い、利上げが遅れることへのリスクについて言及しました。
しかし市場は円安への緊張が高まっていないと受け取り、ドル円は一時147円50銭台を記録しています。
本日より米国勢が参入しますが、オセアニアタイムはやや荒っぽい動きとなっています。
▼株式
クリスマスのため、米国市場は休場
▼債券
クリスマスのため、米国市場は休場
▼原油
クリスマスのため、米国市場は休場
▼金
クリスマスのため、米国市場は休場。
今朝の国内金は2円安の13,312円で終了しています。
今朝8時5分時点での換算は、日本火曜日引けと比べて21円高。
昨日が10円高なので、今朝は11円高換算です。
▼白金
クリスマスのため、米国市場は休場。
今朝の国内白金は18円安の4,797円で終了しています。
今朝8時5分時点での換算は、日本火曜日引けと比べて37円高。
昨日が43円高なので、今朝は6円安換算です。
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谷本 憲彦
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