パウ「今後は利下げでより慎重になる可能性」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・日本貿易収支通関ベース]-1176億円(予想-6879億円前回-4621億円)
・英消費者物価指数[前年比]2.6%(予想2.6% 前回2.3%)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]2.2%(予想2.3% 前回2.3%)
・米MBA住宅ローン申請指数-0.7%(前回5.4%)
・米住宅着工件数128.9万件(予想134.5万件前回131.1万件)
・米建設許可件数150.5万件(予想143.0万件前回141.9万件)
・FOMC政策金利4.25-4.50%(予想4.25-4.50% 前回4.50-4.75%)
・EIA原油在庫　　原油934万バレル減　　クッシング10.8万バレル増

	2025末	2026末	2027末	長期予想
中央値	3.875	3.375	3.125	3

▼ニュース、要人発言

11月貿易統計、半導体製造装置の輸出伸びる　赤字は縮小
財務省が18日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1176億円の赤字だった、赤字は5カ月連続となった、半導体の製造装置が輸出額を押し上げ、赤字幅は前年同月比で85.5%縮小した(日本経済新聞)
米議会指導部、3月までのつなぎ予算発表　政府機関閉鎖回避目指す
米議会共和・民主両党の指導部は17日、来年3月14日までの連邦政府予算を確保するつなぎ予算案を発表した、現行のつなぎ予算が切れる21日までに成立させれば、政府機関の一部閉鎖を回避できる(ロイター)
米議会、対中投資制限法案を近く採決　通信機器や不動産も対象
米議会は来年3月中旬までの連邦政府予算を確保するつなぎ予算案の一部として、米国の対中投資を制限する法案を数日中に採決する、複数の議員が17日遅くに明らかにした(ロイター)
中国人民銀、債券市場の過熱を懸念　リスク管理強化指示
中国人民銀行(中央銀行)は積極的な債券取引を行っている一部の金融機関に対し、リスクを注意深く管理するよう求めた、利回りの急激な低下につながった最近の熱狂的な債券購入に対する当局者の懸念を示した、人民銀行が発行する金融時報が18日伝えた(ロイター)
タイ中銀、政策金利据え置き先行き不透明
タイ中央銀行は18日、政策金利の翌日物レポ金利を予想通り2.25%に据え置いた、先行き不透明感が高まる中、金融政策の決定では海外の動向を注視する必要があると表明した(ロイター)
英企業は今年約20万人削減、税務データ示す－中銀と政府に警告サイン
英国企業が今年、合わせて約20万人を削減したことが税務データから明らかになった、スターマー首相とイングランド銀行(英中央銀行)への警告サインとなる英労働需給の緩みが示唆された(ブルームバーグ)
中国都市部の若年層失業率、11月は16.1%　3カ月連続改善
中国国家統計局が18日公表した11月の都市部の若年層失業率(16-24歳、学生を除く)は16.1%と、3カ月連続で改善した、10月は17.1%だった(ロイター)
インドネシア中銀、金利据え置き　通貨ルピア安定に引き続き注力
インドネシア中央銀行は18日、政策金利の7日物リバースレポ金利を6.00%に据え置いた、通貨ルピアの安定に引き続き注力する(ロイター)
ECB、利下げペースで柔軟な姿勢維持すべきだ－チーフエコノミスト
欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストを務めるレーン理事は18日、世界経済に依然として残るリスクがインフレ見通しを変化させる可能性があるため、利下げのペースについては柔軟な姿勢を維持すべきだとの見解を示した、賃金上昇、企業利益に加え、地政学的な緊張はエネルギー価格や輸送コストを押し上げ、新たな物価上昇圧力となる可能性があるとレーン氏は述べた(ブルームバーグ)
英独10年債利回り差、ドイツ統一以来34年ぶり高水準　金利見通し乖離で
18日の取引で、英10年債と独10年債の利回り格差が拡大し、1990年終盤のドイツ統一以来34年ぶりの高水準に達した、LSEGのデータによると、利回り差は一時230.3bp、イングランド銀行(英中銀)と欧州中央銀行(ECB)の金利見通しの乖(かい)離を反映している(ロイター)
米住宅着工件数は予想外に減少、７月以来の低水準－集合住宅が下押し
米国の住宅着工件数は11月に予想外に減少し、7月以来の低水準となった、ハリケーン被害を受けた南部地域での急回復が寄与して一戸建て住宅は持ち直したが、集合住宅の落ち込みがこれを相殺した、一戸建て住宅の着工件数は6.4％増の年率101万戸となる一方、集合住宅は23%余り減った(ブルームバーグ)
米経常赤字、第3四半期は13.1%増の3109億ドル　過去最高
米商務省が18日に発表した第3四半期の経常収支の赤字額は前期比359億ドル(13.1%)増の3109億ドルと過去最高を記録した、輸入の急増と第一次所得の減少が背景、ロイターがまとめたエコノミスト予想は2840億ドルの赤字だった(ロイター)
FOMC、金利0.25ポイント引き下げ－25年の利下げ予想は２回に
米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月17-18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した、これで3会合連続の利下げとなる、一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された、今回の利下げにより、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.25-4.5%となった、決定は賛成が11人、反対が1人だった、クリーブランド連銀のハマック総裁が金利の据え置きを主張し、決定に反対票を投じた(ブルームバーグ)

FRB、リバースレポ金利0.3%引き下げ　FF金利の下げ幅上回る
米連邦準備理事会(FRB)は18日、翌日物リバースレポ金利を30bp引き下げ、現行の4.55%から4.25%とした、一方、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は4.25-4.5%と、引き下げ幅を25bpとした(ロイター)
日産株、ストップ高で終了　ホンダ統合協議入りに期待
東京証券取引所で18日、日産自動車の株価が値幅制限いっぱいのストップ高で取引を終えた、終値は前日比80円(約24%)高の417円60銭、ホンダと経営統合に向けた協議に入るとの期待から買い注文が膨らんだ、日産と企業連合を組む三菱自動車もストップ高の487円20銭で終わった(共同通信)

パウエル米FRB議長の会見要旨
＊二大目標に正面から取り組み
＊経済は力強い
＊労働市場は引き続き堅調
＊インフレ、2%目標にかなり近づく
＊消費支出は底堅く、設備投資に弾みが付いている
＊住宅市場の活動は低調
＊供給の改善が好調な米国経済を支える
＊賃金の伸びは緩和
＊労働市場はインフレ圧力の要因ではない
＊11月のコアPCEはおそらく2.8%上昇した
＊インフレ期待は引き続き十分に抑制されている
＊目標達成へのリスクはほぼ均衡
＊両面のリスクを注視
＊政策金利はより中立的な水準に向かっている
＊政策スタンスは現在、大幅に緩和された
＊今後は利下げでより慎重になる可能性
＊政策の制約緩和が遅すぎれば、経済や雇用を過度に弱める可能性がある
＊既に決まった道筋はない(ロイター)

東京前営業日比

	12/18 15:45	12/19 7:00	円換算
ドル円	153.37	154.80	1.43
NY金	2,662.14	2,599.60	-174
NY白金	945.45	922.10	-64

(時間は東京タイム)

注目のFOMC声明が今朝公表され、米当局は事前予想通り政策金利を25bp引き下げました。
一方で来年の利下げペースを9月時点の「4回」から「2回」へ引き下げるなど、事前予想通り「タカ派」的な内容となっています。
ドル円は1か月振りとなる154円台後半レベルへ上昇、ユーロドルは1.03台前半へ下落しており年初来安値更新をうかがう動きです。
このあとお昼前後に、日銀金融政策が公表されます。

▼株式

ダウ：42,326.87ドル(-1,123.03)

ナス：19,392.70(-716.36)