【ECB】トランプ関税に備える

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

ECB理事会とは
欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。

12日に、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。
協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

▼前回会合

2024/10/17会合

声明	ラガルド総裁	ECBスタッフ予測
「主要政策金利の中銀預金金利を3.50%から3.25%へと0.25%ポイント引き下げることを全会一致で決めた」「インフレ率が2%の中期目標に適時に戻ることを確実にする決意」「インフレ率は今後数カ月で上昇、来年中には目標値まで低下すると予想」「会合ごとに適切な水準と期間を決定」	「最新のデータは、予想よりも経済活動が弱いこと示唆」「インフレ率は2025年に目標値まで低下へ」「インフレの上方リスクには、賃金、利益、地政学リスクなどがある」「特定の金利パスを事前にコミットしていない」「いかなる貿易の制限もユーロ圏にとって不透明な問題」	「24年のインフレ見通しは2.4%、25年の見通しは1.9%、26年は1.9%」「24年の成長見通しは0.7%、25年の見通しは1.2%、26年は1.4%」「24年の失業率見通しは6.5%、25年の見通しは6.5%、26年は6.4%」

前回10月会合にて、ECBは9月会合に続き25bpの利下げを実施しました。

ECB、0.25%連続利下げ　物価抑制から成長保護に軸足シフト
欧州中央銀行(ECB)は17日、ユーロ圏でインフレが一段と抑制される一方、景気見通しは悪化しているとの認識を示し、中銀預金金利を0.25%ポイント引き下げ3.25%とした。
利下げは今年3回目。ロイターによるエコノミスト調査でも利下げが予想されていた。9月も同じ幅で金利を引き下げており、2会合連続での利下げは13年ぶり。ユーロ圏の経済成長が2年連続で米国を大きく下回る中、連続利下げが決定されたことは、ECBの焦点がインフレ抑制から経済成長の保護にシフトしたことを示している。
ECBは次の動きについて新たな手がかりは示さず、今後のデータに基づいて「会合ごとに」決定を下すと改めて表明。「必要な限り十分に制約的な政策金利を維持する」とした。(10月18日付ロイター)

米大統領選前には戻す場面が見られましたが、これまでにユーロドルは緩やかな下落トレンドを形成しています。

▼今会合のポイント

ECB、3会合連続利下げへ　「トランプ関税」分析も焦点欧州中央銀行(ECB)は12日の理事会で、3会合連続の利下げを決める見通しだ。利下げ幅は0.25%になるとの見方が多い。トランプ次期米大統領が検討する関税引き上げが欧州経済に与える影響の分析も焦点になる。(8日付日本経済新聞)

トランプ氏のホワイトハウス復帰前最後の会合となるため、トランプ政権による追加関税対策が注目となりそうです。
ECBは特に前回会合より、インフレ抑制から景気下支えへと政策をシフトしています。
トランプ政権による追加関税実施が迫るなか、欧州当局は3会合連続の利下げを決める見通しです。

ECB、景気浮揚に必要な利下げ幅を議論－中立下回る水準必要か否か
欧州中央銀行(ECB)当局者は、欧州の弱い経済を浮揚させるには利下げが必要だという点では一致している。しかし、金利引き下げが実際にどの程度効果があるかについては、激しい議論が繰り広げられている。
一部の当局者は、個人消費と企業の投資を促すために、金利の迅速な引き下げを主張。一方で、エネルギーコスト高騰や熟練労働者の不足といった問題は金融政策の管轄外だと考える慎重派もいる。
どちらの意見が優勢となるかが、ECBの利下げの終着点を左右するだろう。12日は今年4回目の0.25ポイント利下げが見込まれている。(10日付ブルームバーグ)

景気下支えのため、今会合もしくは次回会合での大幅利下げも警戒されています。