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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本消費者物価指数[除生鮮食品][前年比]2.3%(予想2.2% 前回2.4%)
・独GDP[前期比]0.1%(予想0.2% 前回0.2%)
・英小売売上高指数[前年比]2.4%(予想3.4% 前回3.2%)
・独製造業PMI43.2(予想43.1 前回43.0)
・ユーロ圏製造業PMI45.2(予想46.1 前回46.0)
・英製造業PMI48.6(予想50.0 前回49.9)
・米製造業PMI48.8(予想48.9 前回48.5)
・米ミシガン大学消費者信頼感指数71.8(予想73.0 前回73.0)
▼ニュース、要人発言
ロシア発射ミサイルは新型中距離弾道弾、初の実戦使用＝米国防総省
米国防総省は21日、ロシアがウクライナ攻撃でこれまで実戦使用されたことのない中距離弾道ミサイルを発射したとの見方を示した、当局者によると、新型中距離弾は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「RS-26ルベジ」をベースにした設計で、ロシアはこの新型ミサイルを少数しか保有していない可能性が高いという、発射前にロシア側から米国に通知があったことも明らかにした(ロイター)
トランプ氏、財務長官に元FRB理事の起用検討 米紙報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは21日、トランプ次期米大統領が財務長官に元米連邦準備理事会(FRB)理事のケビン・ウォーシュ氏(54)の起用を検討していると報じた、トランプ氏は20日に面接を終えており、近く指名を公表する公算が大きい(日本経済新聞)
IAEA理事会、イランに協力改善求める決議採択
国際原子力機関(IAEA)の理事会は21日、イランに対してIAEAとの協力を早期に改善するよう求める決議を採択した、イランで「未申告の核物質が存在あるいは使用されている可能性に関して」包括的な報告書を作成するようIAEAに求めた(ロイター)
トランプ氏、司法長官にボンディ氏指名 ゲーツ氏の辞退受け
トランプ次期米大統領は21日、司法長官人事を巡りマット・ゲーツ前下院議員が指名を辞退したことを受け、パム・ボンディ元フロリダ州司法長官(59)を同職に指名した(ロイター)
アダニ・グループ、報道巡り投資家や金融機関に虚偽報告－米起訴状
インド新興財閥アダニ・グループ創業者ゴータム・アダニ会長らを起訴した米当局は、同会長が贈賄を巡り米司法省の捜査を受けているとの報道に対してアダニ側が示していた反応が虚偽の報告に当たると指摘した(ブルームバーグ)
10月の全国消費者物価、電気補助金などで2カ月連続鈍化 基調は変わらず
総務省が22日発表した10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は、108.8と前年同月比2.3%上昇した、伸び率は2カ月連続で鈍化した(ロイター)
ECBの政策、景気抑制的であり続ける必要－オーストリア中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は21日、インフレリスクがまだ残っており、ECBの金融政策は引き続き景気抑制的であるべきだとの認識を示した(ブルームバーグ)
S&P、アダニ・グループ3社の見通し引き下げ 米での会長起訴受け
格付け会社S&Pグローバル・レーティングは22日、インド財閥アダニ・グループ企業3社の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた、グループ創業者ゴータム・アダニ会長が贈賄事件に関与したとして米検察当局に起訴されたことを受け、資金調達にリスクが生じたとした(ロイター)
中国、二国間貿易推進へ米国と対話する用意ある＝商務次官
中国の王受文・商務次官は22日、相互尊重の原則に基づき、米国と積極的な対話を行い、二国間の経済貿易関係の発展を促進する用意があると述べた(ロイター)
独GDP改定値、第3四半期は前期比+0.1% 速報から下方修正
ドイツ連邦統計庁が22日発表した第3四半期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.1%増となり、速報値の0.2%増から下方修正された(ロイター)
独総合PMI、11月は2月以来の低水準 サービスが縮小に転じる
S&Pグローバルがまとめた11月のドイツのHCOB総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は47.3で2月以来の低水準となった、アナリストの横ばい予想に対し、10月の48.6から低下した、サービスPMIも51.6から49.4に低下し、縮小局面に陥った(ロイター)
中国株急落、ハイテク決算期待外れ－第2次トランプ政権警戒
22日の中国株式相場は急落、第2次トランプ米政権への警戒感が広がっていたが、テクノロジー企業の決算が期待外れで地合いが一段と悪化した、本土株の指標CSI300指数は3.1%安で引け、10月9日以来の下落率、香港上場の本土株から成るハンセン中国企業株(Ｈ株)指数は2.1%値下がりし、週間ベースで2週連続の下落となった(ブルームバーグ)
米ミシガン大消費者信頼感11月確報値、71.8に上昇 共和党支持者で改善
米ミシガン大学が22日発表した11月の消費者信頼感指数の確報値は71.8と、10月の70.5から上昇した、4カ月連続で上昇し、4月以来7カ月ぶりの高さとなった、 米大統領選でのトランプ氏の勝利を受け、共和党支持者による改善が全体を押し上げた(ロイター)
ECB、2%のインフレ目標達成に「極めて自信」－仏中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)はインフレ率を持続的に2%とする目標の達成に「極めて自信」を持っており、9月に示した予測よりも早期に達成できるだろうと、政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁が語った(ブルームバーグ)
米、禁輸リストの中国企業追加 ウイグル強制労働疑惑で
米政府は22日、中国西部の新疆ウイグル自治区で少数民族が強制労働されている問題に関与したとして、新たに中国企業約30社からの食品や金属などの輸入を禁止したとオンライン上で通知した、強制労働によって作られた製品の米国への輸入を阻止するための措置の一環とした(ロイター)
「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議
先の衆院選を巡り、中国の薛剣(せつけん)駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX(旧ツイッター)で呼びかけていたことが分かった、政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した、政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた、投稿は削除された(産経新聞)
MLB＝大谷が3回目のMVP満票受賞、指名打者専任は史上初
米大リーグ(MLB)は21日、今季のリーグMVP(最優秀選手)を発表し、ナ・リーグでは大谷翔平選手(ドジャース)が3回目の満票受賞を果たした、また、指名打者(DH)専任として史上初の選出となった、受賞はア・リーグのエンゼルスに所属していた昨年に続き2年連続で、両リーグでの受賞は史上2人目(ロイター)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
ロイターによると、バイデン政権がウクライナ支援を急速に進める背景には北朝鮮の参戦とトランプ氏当選があると指摘。
ロシアとNATOの衝突も懸念されています。
こういった背景に加えて昨夜公表された欧州経済指標が下振れしたことから、ユーロドルは一時1.04を割り込んでいます。
来週はいよいよ｢感謝祭ウィーク｣です。
▼株式
ダウ：44,296.51ドル(+426.16)
ナス：19,003.65(+31.23)
一時はトランプ氏当選後の安値を試したダウでしたが、この日も買い戻しが優勢となりました。
▼債券
米10年債利回り：4.412%(-0.010)
実質金利：2.057%(-0.011)
期待インフレ率：2.355%(+0.003)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
前日に続き利回り格差が縮小、リスク回避の動きが意識されます。
▼原油
NY原油1月物は、1.14ドル高の71.24ドルにて終了。
ウクライナ情勢が、NY原油相場を押し上げています。
▼金
NY金2月物は、37.90ドル高の2,737.20ドルにて終了。
今朝の国内金は、78円高の13,536円で終了しています。
バイデン政権がウクライナ支援を強めていることから、NY金は買い戻しが続いています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：877.97トン(変わらず)
▼白金
NY白金1月物は、4.60ドル高の975.10ドルにて終了。
今朝の国内白金は、2円高の4,800円で終了しています。
国内相場は4,800円を中心に、かれこれ3週間横ばいが続いています。
本日もよろしくお願いいたします。
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谷本 憲彦
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