今週の見通し

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

＜今週の予定＞
・13日：中国消費者物価指数
・14日：米国コロンブス・デー、日本スポーツの日

・16日：日銀「市場調節に関する意見交換会」
・17日：ECB政策金利、米小売売上高、新月
・18日：中国GDP、小売売上高

＜CFTC建玉明細＞
金

Date	大口投機玉	前週比	NY金(＄)
09/24	315,390	5,324	2,677.00
10/01	299,931	-15,459	2,690.30
10/08	278,180	-21,751	2,635.40

(直近3週間)

右軸：大口投機玉買い越し

10月8日終了時点のNY金大口投機玉の買い越しは278,180枚。
前の週と比べ、21,751枚買い越しが減りました。
買い玉が2万枚超減少しました。

白金

Date	大口投機玉	前週比	NY白金(＄)
09/24	24,401	2,423	998.50
10/01	28,132	3,731	1,001.00
10/08	23,657	-4,475	962.00

(直近3週間)

右軸：大口投機玉買い越し

10月8日終了時点のNY白金大口投機玉の買い越しは23,657枚。
前の週と比べ、4,475枚買い越しが減りました。
取組の増加は、大口投機玉による売り玉増加でした。

CFTCとは”US. Commodity Futures Trading Commission”の略で、米商品先物取引委員会のこと。各取引所の建玉明細を開示することを義務付けており、毎週金曜日引け後にその週の火曜日時点の参加者別建玉明細”Commitments of Traders”を公表している。

＜今週の見通し＞

先週火曜日より、中国勢が復帰しました。

連休入り前に報じられた中国当局による景気刺激策を受け、上海市場が乱高下しています。

連休明けの上海総合指数は4.59%高、6.62%安、1.32%高、2.55%安と、結局連休入り前の水準へ下落して先週の取引を終えています。

そんななか、先週土曜日に中国の藍仏安財政相が会見を開き、大手国有銀行に資本注入する方針を示しました。

景気下支え「財政に余地」＝追加刺激策は示さず―中国財政相
中国の藍仏安財政相は12日、北京で記者会見し、「(政府には)財政赤字を拡大させる余地がある」と述べ、財政支援で景気を下支えする方針を示した。ただ、財政出動の規模には言及せず、期待されていた具体的な景気刺激策も示さなかった。(時事通信)

今のところ「期待外れ」とされていますが、14日には企業支援に関する会見が予定されています。

中国、政府債務「大幅増加」へ　経済回復を後押し
中国政府は12日、国債発行を「大幅に増やす」と発表した。低所得者への補助金支給や不動産市場支援、国有銀行の資本補充に充て、低迷する経済成長の回復を後押しする。
藍仏安財政相は同日の記者会見で、新たな経済てこ入れ策の規模には言及しなかった。同氏は、「中国にはまだ債務を発行する余地が十分ある」と述べた上で、今年はさらなる「景気循環対策」を講じる予定だと表明した。
同氏はまた、政府は地方政府の債務問題の解決を支援すると述べ、年内に債務割当額や未使用資金を含めて支出できる資金がまだ2兆3000億元(3255億ドル)あると付け加えた。
地方政府は不動産開発業者から未使用の土地を買い戻すことが許可されるという。
中国は、不動産市場の急速な冷え込みと消費者信頼感の低迷により強いデフレ圧力に直面しており、世界の貿易環境が緊迫する中で、輸出への過度の依存が露呈している。
ここ数カ月は各種経済指標が予想を下回り、エコノミストや投資家の間では、今年の政府の約5%の成長目標が達成されない可能性や、長期的な構造的減速が起こる恐れへの懸念が高まっている。(ロイター)

市場の反応が注目されます。

日曜日に公表された中国主要経済指標は、次の通りです。

・中国消費者物価指数0.4%(予想0.6% 前回0.6%)
・中国生産者物価指数-2.8%(予想-2.6% 前回-1.8%)

中国9月CPI減速、PPIは半年ぶり下落率　デフレ圧力高まる
中国国家統計局が13日発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は鈍化し、生産者物価指数(PPI)は過去6カ月で最大の下落となった。デフレ圧力の強まりを示唆し、すでに数々の景気支援策を発表している中国政府はさらなる対応を迫られそうだ。
9月のCPIは前年比0.4%上昇。8月(0.6%上昇)から減速した。ロイターのエコノミスト調査では横ばい0.6%上昇が予想されていた。
PPIは前年比2.8%下落。8月(1.8%下落)から予想以上に下落幅が拡大した。エコノミストの予想は2.5%下落だった。(ロイター)

このほか、木曜日にはECB政策金利や米国小売売上高の公表が予定されています。
また16日には、日銀が「市場調節に関する意見交換会」を開催いたします。

日銀、「市場調節に関する意見交換会」を10月16日に開催
日本銀行は5日、「市場調節に関する意見交換会」を10月16日午後5時半から開催すると発表した。(9月5日付ブルームバーグ)

ドル円トレンドに影響を及ぼすのかどうか、注目されます。