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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼トランプ氏返り咲きを織り込み始める
前回の政権時にも「America First」を前面に押し出したトランプ氏の返り咲きは、高関税による「新興国受難」が懸念され、安全資産としてドルが買われる見通しです。
賭けサイト「ポリマーケット」でのトランプ氏勝利の確率は60%、市場ではトランプ氏勝利を70%近く織り込んでいるとの指摘も聞かれます。
共和党が下院も制した場合は、さらなるドル高も予想されます。
トランプ勝利を警戒し、為替市場ではトランプ関税を警戒した動きが見られます。
スタンダードチャータード銀行によると、もっとも人気のあるオプション取引はドル高オフショア人民元安、次いでユーロ安ドル高だそうです。
特に国慶節明けの人民元相場は、対ドルで下落が続いています。
トランプ氏返り咲きとなれば、この動きが加速すると考えられます。
▼利下げは間違っていた可能性
FRBは先月18日、雇用を下支えるという名目から50bp利下げを行いました。
しかしトランプ氏返り咲きの可能性が出てきたため、このときの大幅利下げは間違っていたのではとの指摘が聞かれ始めています。
9月会合でFRBは声明で「インフレ面での進展」により、50bpの利下げを行ったと表明いたしました。
この時点で当局は、年内「あと2回」の利下げを予定していました。
しかしFRBが大幅利下げを実施してから1カ月余り、トランプ氏復帰の可能性が高まったこともあり状況は一変しています。
FedWatchによると、今朝の時点で次回11月会合での1回以上の利下げ確率はほぼ100%です。
しかし11月会合は、5、6日に開催されます。
米大統領選挙は5日に投開票(一部の州を除く)となるため、トランプ氏勝利となった場合は利下げには踏み切れない可能性があります。
ドル建て債務を保有する国にとり、米債利回りの高止まりは死活問題です。
最大の新興国である中国は別として、G20もしくはそれ以下の新興国は耐えられない可能性があります。
来月5日の米大統領選へ向けて新興国リスクが高まる可能性があり、注意が必要です。
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