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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日銀短観[大企業製造業業況判断]13(予想12 前回13)
・日本失業率2.5%(予想2.6% 前回2.7%)
・独製造業PMI40.6(予想40.3 前回40.3)
・ユーロ圏製造業PMI45.0(予想44.8 前回44.8)
・英製造業PMI51.5(予想51.5 前回51.5)
・ユーロ圏消費者物価指数[前年比]1.8%(予想1.8% 前回2.2%)
・米製造業PMI47.3(予想47.0 前回47.0)
・米ISM製造業景況指数47.2(予想47.5 前回47.2)
・米JOLT労働調査[求人件数]804.0万件(予想767.3万件 前回771.1万件)
▼ニュース、要人発言
失業率8月は2.5％に改善、人手不足 有効求人倍率1.23倍に小幅低下
政府が1日発表した8月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で2.5%と、前月から0.2ポイント改善した、自己都合で離職していた人が就職する動きがみられるなど、人手不足感が強い中で雇用情勢は底堅さを示している、有効求人倍率は1.23倍で前月から0.01ポイント低下した、有識者からは、労働需給のひっ迫は賃金上昇を強め、日銀が年内にも踏み切るとみられる追加利上げに沿った動きとする声も聞かれる(ロイター)
大企業の景況感はまちまち、非製造業は価格転嫁で改善＝9月日銀短観
日銀が1日発表した9月短観では、大企業の景況感がまちまちとなった、製造業の業況判断指数(DI)はプラス13と前回から変わらず、海外経済の減速が重しとなる一方で、IT関連需要が支えとなった、一方、非製造業のDIはプラス34で2期ぶりに小幅に改善した、価格転嫁の進展が業況感を押し上げた(ロイター)
イスラエル軍がレバノン南部に地上侵攻 ヒズボラ掃討狙う
レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を巡り、イスラエル軍は1日未明、地上部隊をレバノン南部に侵攻させたと発表した、軍は声明で「限定的かつ局地的で標的を絞った攻撃」だとしている(毎日新聞)
緩和度合い調整の考え変わりないが、市場は引き続き不安定＝9月日銀会合主な意見
日銀は1日、9月19-20日に開かれた金融政策決定会合での主な意見を公表し、委員から「経済・物価見通しが実現していくとすれば、緩和度合いを調整する基本的な考えはは変わらないが、金融市場は引き続き不安定な状況」との見解が示されたことが分かった、政策判断では市場動向や海外経済の状況を丁寧に確認することが重要だと指摘した(ロイター)
ヘッジファンド、エネルギー株の空売りが5年ぶり高水準＝ゴールドマン
ヘッジファンドの米エネルギー株の空売りが先週、5年ぶり高水準に達した、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモをロイターが30日に確認した(ロイター)
鈴木財務相「介入の決断重いもの」 24年ぶりの円買い
鈴木俊一財務相は1日の閣議後の記者会見で「為替介入の決断はなかなか重いもの」だったと振り返った、鈴木氏の在任期間中には円安・ドル高が進み、2022年にはおよそ24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った、24年にも再び介入した(日本経済新聞)
為替介入判断、属人的に変わるわけではない＝三村財務官
三村淳財務官は1日、為替介入判断に関し「属人的に変わるわけではない」と述べ、神田真人前財務官と同様に、必要に応じて対応する考えを示した、日本経済新聞社の金融専門メディア「NIKKEI Financial」のセミナー収録で語った(ロイター)
ECB、10月に追加利下げへ ドイツ銀行が予想
ドイツ銀行は1日、欧州中央銀行(ECB)が10月に追加利下げを実施するとの見通しを示した、ユーロ圏各国の9月のインフレ率が予想以上に鈍化していることが理由(ロイター)
独製造業PMI、9月改定40.6 受注急減で1年ぶり低水準
S&Pグローバルがまとめたドイツの9月のHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は40.6で8月の42.4から低下し1年ぶりの低水準となった、生産、新規受注が大幅に減少し、雇用も縮小した(ロイター)
9月のユーロ圏物価、1.8%上昇 3年3カ月ぶり2%割れ
欧州連合(EU)統計局が1日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比1.8%上昇した、伸び率は2021年6月以来、3年3カ月ぶりに2%を下回った、金融市場では欧州中央銀行(ECB)が9月に続いて10月も利下げに動くとの観測が高まっている(日本経済新聞)
メキシコ中銀、大幅利下げ検討も＝総裁
メキシコ中央銀行のロドリゲス総裁は9月30日遅く、ロイターとのインタビューに応じ、国内のインフレ率が鈍化しているため、今後大幅な利下げを検討する可能性があると述べた(ロイター)
米ISM製造業景気指数、9月は47.2と横ばい 支払価格9カ月ぶり低水準
米供給管理協会(ISM)が1日に発表した9月の製造業景気指数は47.2と、前月から横ばいとなり、拡大・縮小の分岐点となる50を6カ月連続で下回った(ロイター)
米求人件数、8月は804万件に増加 採用低調で労働市場の減速示唆
米労働省が1日発表した8月の雇用動態調査(JOLTS)は、求人件数が32万9000件増の804万件だった、2カ月連続で減少した後に予想外に増加したものの、雇用は軟調で労働市場の減速が示された(ロイター)
イラン、弾道ミサイルでイスラエルを直接攻撃－米国は防衛を支援
イスラエルに向けてイランが100発以上の弾道ミサイルを発射し、直接攻撃を仕掛けてきたとイスラエル軍が1日発表した、これまでは主に代理紛争の形だった双方の戦闘が、ここに来て大きくエスカレートした、イスラエル国防軍(IDF)は声明で、「少し前にイランからイスラエルに向けて複数のミサイルが発射された」と発表、イランの半国営メヘル通信もミサイル発射を報じた(ブルームバーグ)
自公連立の石破内閣が正式発足
自民党の石破茂総裁(67)は1日、衆参両院本会議の首相指名選挙で第102代首相に選出された、皇居での首相任命式と閣僚認証式を経て自民、公明両党連立による石破内閣が正式に発足した(共同通信)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
日銀主な意見を受けた早期利上げ期待の後退や株高によるリスク選好ムードから、ドル円は東京タイム引けにかけて上昇、一時144円50銭台を記録しました。
欧州タイムに入るとEU当局による利下げ期待の台頭からユーロドルが下落に転じ、ドル高円高の様相となっています。
中東リスクの高まりもあり、ドル円は現在143円台中盤で推移しています。
このあと、米副大統領候補者討論会が予定されています。
▼株式
ダウ：42,156.97ドル(-173.18)
ナス：17,910.36(-278.81)
中東リスクの高まりから、株式市場は利益確定売りが優勢となりました。
▼債券
米10年債利回り：3.732%(-0.049)
実質金利：1.539%(-0.057)
期待インフレ率：2.193%(+0.005)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
中東リスクの高まりを受け、米債利回りは低下に転じています。
▼原油
NY原油11月物は、1.66ドル高の69.83ドルにて終了。
イランによるイスラエル直接攻撃が報じられた際には、一時71.94ドルまで上昇しています。
▼金
NY金12月物は、30.90ドル高の2,690.30ドルにて終了。
今朝の国内金は、15円高の12,329円で終了しています。
中東リスクの高まりから、NY金は再び2,700ドルにトライしています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：874.82トン(+2.88トン)
▼白金
NY白金1月物は、9.90ドル高の1,001.00ドルにて終了。
今朝の国内白金は、16円高の4,584円で終了しています。
白金が1,000ドルを回復した一方、パラは4.9ドル下落し1,000ドルを割り込みました。
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