ゴルディロックス相場

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・独IFO86.6(予想86.0 前回87.0)
・米耐久財受注[前月比]9.9%(予想5.0% 前回-6.9%)
・米ダラス連銀製造業活動指数-9.7(予想-16.0 前回-17.5)

▼ニュース、要人発言

インドの銀輸入、今年は倍増の見通し　太陽光パネル用や投資需要で
インドの今年の銀輸入量は前年からほぼ2倍に拡大する見通し、大手輸入各社が23日に明らかにした、太陽光パネルや電子機器メーカーからの需要や金よりも高収益を見込んだ投資家の買いが輸入を押し上げているという(ロイター)
マクロン仏大統領、首相指名へ各党と協議開始　左派が意欲表明
フランスのマクロン大統領は23日、7月の総選挙を受けた次期首相指名に向け、各党代表との協議を開始した、総選挙で最多議席を獲得した左派連合は政権樹立の意欲をマクロン氏に伝えた(ロイター)
ガザ停戦協議、合意至らずとエジプト筋　米は取り組み継続表明
エジプトの首都カイロで行われたパレスチナ自治区ガザの停戦協議は25日、イスラム組織ハマスもイスラエル側も仲介国が示した妥協案を受け入れず、合意には至らなかった、エジプトの治安筋2人が明らかにした(ロイター)
中国人民銀、MLF資金1010億元吸収－1年物金利2.3%に据え置き
中国人民銀行(中央銀行)は26日、中期貸出制度(MLF)の1年物金利を2.3%に据え置くことを決めたと発表した、人民銀は先月、MLF1年物金利を0.2ポイント引き下げていた、人民銀によれば、1年物MLF資金は満期到来分を除く差し引きで1010億元(約2兆500億円)を吸収した、供給額3000億元に対し、15日の満期到来分が4010億元だった(ブルームバーグ)
中国人民銀、債券保有巡り金融機関のストレステスト開始－金融時報
中国人民銀行(中央銀行)は金融機関の債券投資についてストレステスト(健全性審査)を開始した、人民銀系の金融時報が1面で報じたもので、記録的な相場上昇が反転した場合、金融機関がボラティリティーの高まりに対処できるよう確実を期すのが狙い(ブルームバーグ)
IBMが中国R&D閉鎖､1600人超に影響　現地メディア報道
米IBMが中国の研究開発(R&D)部門の閉鎖や海外移転を進めていることが明らかになった、1600人超に影響が出る見通し、中国メディアが26日、伝えた、米マイクロソフトも中国のR&D部門の縮小を進めており、米中対立が米ハイテク大手の中国事業の見直しを加速している(日本経済新聞)
ビットコイン、一時6万5000ドル台回復－米利下げ期待で3週間ぶり
暗号資産(仮想通貨)ビットコインは26日の取引で上昇し、約3週間ぶりに一時6万5000ドル台を回復した、米連邦準備制度が金融緩和に踏み切る兆しが見られる中で、関連する米上場投資信託(ETF)への需要が持ち直した(ブルームバーグ)
タイバーツ、対ドル1年1カ月ぶり高値　景気浮揚期待で
26日の東京外国為替市場で一時1ドル=33バーツ台後半と、2023年7月下旬以来およそ1年1カ月ぶりの高値をつけた、18日に新首相に就任したぺートンタン氏がデジタル通貨の給付政策を前倒しで実施する姿勢を示した(日本経済新聞)
ドイツ企業景況感、期待指数が2月以来の低水準－景気回復は頓挫
Ifo経済研究所が26日発表した8月の期待指数は86.8と、前月の87(改定値)から低下した、ブルームバーグの調査でアナリストが予想した85.8は上回った、現状指数も前月から低下した(ブルームバーグ)
米耐久財受注、7月は9.9%増　第3四半期の設備投資は鈍化基調
米商務省が26日発表した7月の耐久財受注は前月比9.9%増と、前月の6.9%減からプラスに転じ、市場予想の5.7%増も上回った、従来の発表値は6.7%減だった(ロイター)
米労働市場、景気悪化なら解雇増のリスク＝リッチモンド連銀総裁
米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、米国の企業は現在、採用を抑制すると同時に解雇も抑制しているが、こうしたアプローチは長続きしない可能性が高いとし、景気が悪化すれば解雇が増えるリスクがあるとの考えを示した(ロイター)
FRB、9月に0.25%利下げの公算大　「時期到来」＝SF連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は26日、利下げに動く「時期が到来している」とし、利下げ幅は0.25%ポイントから開始する公算が大きいという認識を示した、デイリー総裁はブルームバーグテレビのインタビューで、9月の利下げが軌道から外れる事態は考えにくいと述べた(ロイター)
追加攻撃なら情勢悪化必至＝イスラエル、ヒズボラともに強硬姿勢
パレスチナ自治区ガザ情勢などを巡って対立するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルが25日、互いに相手に対し、昨年10月以来で最大規模となる攻撃に踏み切ったことを受け、争いが深刻化する懸念が出ている、双方とも追加攻撃の可能性を示唆しており、実際に行われれば、ただでさえ緊迫している中東情勢が一層悪化することは必至だ(時事通信)
マクロン仏大統領、「政治的な決定」ではない－テレグラムCEO逮捕
フランスのマクロン大統領は、通信アプリ「テレグラム」のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者(CEO)の逮捕について、「政治的な決定では決してない」と言明、この件を巡る判断は裁判所に委ねられると述べた、マクロン氏はソーシャルメディアＸへの投稿で、「独立して法を執行するのが司法制度だ」と記した(ブルームバーグ)
中国軍機が領空侵犯「極めて重大」　活動エスカレート、NATO牽制の意図も
防衛省は26日、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した、近年、中国の艦艇や航空機による日本領海・領空周辺での活動は常態化している、同省は今回の領空侵犯を「極めて重大に受け止めている」とし、飛行の意図を分析するとともに、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ(産経新聞)