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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・トルコ消費者物価指数[前年比]61.78%(予想61.95% 前回71.60%)
・米ISM非製造業景況指数51.4(予想51.0 前回48.8)
▼ニュース、要人発言
バングラで首相辞任要求の大規模デモ、警官と衝突で91人死亡
バングラデシュで4日、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し、少なくとも91人が死亡、数百人が負傷した(ロイター)
円安は物価の上振れ要因、金融政策運営で十分注視必要－日銀6月会合
日本銀行が6月13、14日に開いた金融政策決定会合では、為替市場で進行していた円安に関して、「物価の上振れ要因であり、金融政策運営上、十分に注視する必要がある」との認識を政策委員が共有していたことが分かった、5日に議事要旨を公表した(ブルームバーグ)
ウクライナの格付け、「選択的デフォルト」に引き下げ＝S&P
格付け会社S&Pグローバルは2日、ウクライナの信用格付けを「選択的デフォルト(債務不履行)」に引き下げた、同国が大規模な債務再編の最終段階に着手する中、外国債券の支払いを期日に行わなかったことを受けた(ロイター)
日経平均株価が過去最大の大暴落4451円安の3万1458円42銭で取引終了「市場は極寒だ」
5日の東京証券取引所・日経平均株価は取引開始直後からほぼ全面安の展開となり、終値は先週末の終値に比べ4451円28銭安い3万1458円42銭と、これまでに最も大きかった終値ベースの下落幅である、世界的に株価が大暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の翌日に当たる1987年10月20日に記録した3836円48銭安を上回り、過去最大の下落となった(FNNプライムオンライン)
日経平均株価下落「緊張感持ち注視」 鈴木財務相
鈴木俊一財務相は5日、日経平均株価が過去最大の下げ幅となったことについて記者団に「高い緊張感を持って内外の経済・金融市場の動向について注視していきたい」と語った(日本経済新聞)
トルコのインフレ率、約10ポイント低下－7月は61.8%
トルコのインフレ率が先月、急低下した、5日に発表された7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比61.8%上昇となった、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値は62％上昇(ブルームバーグ)
ユーロ圏総合PMI、7月改定値は50.2へ低下 サービス業鈍化
S&Pグローバルがまとめた7月のユーロ圏HCOB総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.2と、前月の50.9から低下した、製造業の低迷に加えてサービス業も伸び悩んだ(ロイター)
外務省、レバノン全土に退避勧告
外務省は5日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの戦闘激化を受け、レバノン全土の危険情報を最も高いレベル4(退避勧告)に引き上げた(時事通信)
FRB、1週間以内の25bp緊急利下げの確率60%－短期金融市場
トレーダーは現在、1週間以内に0.25ポイントの緊急利下げが実施される可能性が60%程度あるとみている、こうした観測が、銀行危機への不安が台頭した2023年3月以降で最大級の債券相場上昇を促している(ブルームバーグ)
米ISM非製造業総合指数7月は51.4、4年ぶり低水準から改善
米供給管理協会(ISM)が5日に発表した7月の非製造業総合指数(PMI)改定値は51.4と、6月の48.8から上昇した、6月は3030年5月以来の低水準を付けていた、ロイターがまとめた市場予想は51.0だった(ロイター)
ガス価格変動のユーロ圏インフレへの影響増大＝ECB報告書
欧州中央銀行(ECB)は5日発表した調査報告で、天然ガス価格の変動がユーロ圏のインフレ率に与える影響が増大しているとの見解を示した、ただ、依然として原油価格の変動ほどではない(ロイター)
米国債が逆イールド解消、22年７月以来－FRB利下げペース焦点
米2年債利回りが2022年7月以降初めて10年債利回りを下回った、景気減速への懸念からトレーダーは米金融政策当局が積極的な緩和に踏み切るとの見方につながった(ブルームバーグ)
米国、景気後退には陥っていない─シカゴ連銀総裁＝CNBC
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は5日、米雇用統計は予想より低調だったものの景気後退(リセッション)には陥っていないとの見解を示した、一方で、米連邦準備理事会(FRB)当局者は環境の変化を認識し、政策金利が過度に制約的にならないようにする必要があるとした(ロイター)
サーム氏、米国は景気後退に｢不快なほど近い｣－冷静さが重要とも指摘
元米連邦準備制度理事会(FRB)エコノミストのクラウディア・サーム氏は、米国はまだリセッション(景気後退)に陥ってはいないが、それに「不快なほど近い」と述べた、また、米金融当局者は増大するリスクを考慮に入れるため、アプローチを調整する可能性があるとの見方を示した(ブルームバーグ)
コモディティーが急落、世界的な市場メルトダウンが原材料市場に波及
世界的な株安・債券高となる中、銅や金、原油などのコモディティー(商品)が急落、利益を上げている取引を現金化し、工業用原材料市場で新規の売り持ちを立てる動きが加速している(ブルームバーグ)
試される紙への忍耐力、残る新聞輪転機メーカーはあと1社
日本に2社ある新聞用輪転機大手メーカーのうち三菱重工業の子会社が6月下旬、新しい機械を製造しないと発表したことが、新聞業界にとって新たな頭痛の種になっている(ブルームバーグ)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
先週末の米雇用統計以降高まっている景気後退懸念が、東京市場で炸裂しました。
朝方146円台中盤だったドル円でしたが、東京引け間際に一時141円70銭まで下落。
「マザーマーケット」での底打ちから、目先は買い戻しも意識されます。
本日は豪中銀政策金利が公表されますが、声明などから再びリスク回避の流れが意識されるのか、注目されそうです。
▼株式
ダウ：38,703.27ドル(-1,033.99)
ナス：16,200.08(-576.08)
世界同時株安の流れを受け、ダウも大きく下落しました。
▼債券
米10年債利回り：3.783%(-0.008)
実質金利：1.721%(-0.014)
期待インフレ率：2.062%(+0.006)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
一時約2年ぶりとなる「逆イールド解消」が見られましたが、踏みとどまりました。
▼原油
NY原油9月物は、0.58ドル安の72.94ドルにて終了。
リスク回避の流れから一時71ドル台中盤にまで下落したものの、その後は売り一服です。
▼金
NY金12月物は、25.40ドル安の2,444.40ドルにて終了。
今朝の国内金は、71円高の11,181円で終了しています。
換金売りから一時2,404ドルまで下落したものの、引けにかけて買い戻されています
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：844.90トン(-0.57トン)
▼白金
NY白金10月物は、52.10ドル安の915.50ドルにて終了。
今朝の国内白金は、21円安の4,229円で終了しています。
景気後退懸念からNY白金は一時913ドルまで下落、パラは56ドル下落しコロナパンデミック以降の安値を更新しています。
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