パウ「B/S縮小は道半ば」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・中国消費者物価指数[前年比]0.2%(予想0.4% 前回0.3%)
・中国生産者物価指数[前年比]-0.8%(予想-0.8% 前回-1.4%)
・ニュージーランド中銀政策金利5.50%(予想5.50% 前回5.50%)
・米MBA住宅ローン申請指数-0.2%(前回-2.6%)
・米卸売在庫[前月比]0.6%(予想0.6% 前回0.6%)
・EIA原油在庫　　原油344.3万バレル減　　クッシング70.2万バレル減

▼ニュース、要人発言

米大統領「ウクライナはプーチンを止める」、NATO会議で力強く演説
バイデン米大統領は9日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で演説し、ウクライナ支持を強調するとともに、自身の外交政策の成果を力強く訴えた、「プーチン(ロシア大統領)が望むのはウクライナの完全服従と、ウクライナを地図から消し去ることに他ならない」とし、「ウクライナはプーチンを止められるし、止めるだろう」と述べた(ロイター)
中国の消費者物価、伸び悩み続く－景気回復の妨げ示唆
中国の消費者物価は6月も伸び悩んだ、デフレ圧力が引き続き景気回復の妨げになっていることを示唆した、国家統計局が10日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.2%上昇、ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値は0.4％上昇だった、5月は0.3%上昇していた(ブルームバーグ)
NZ中銀、政策金利据え置き　年後半にインフレ目標回帰予想
ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は10日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レート(OCR)を8会合連続で5.5%に据え置いた、インフレ率は今年後半に1-3%の目標レンジに戻る見通しとした(ロイター)
日銀、24年度GDP見通し引き下げか　基調判断は維持の公算＝関係筋
日銀は30-31日の金融政策決定会合でまとめる7月の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、2024年度の実質国内総生産(GDP)見通しを4月時点の前年度比0.8%増から小幅に引き下げる可能性が高い、一方で、経済や物価の基調に関する見通しは維持する公算が大きく、経済が緩やかに回復していく見通しを引き続き示すとみられる、複数の関係筋が明らかにした(ロイター)
仏経営者団体トップ、左派の政策実施なら経済「衰退」と危惧
フランスの経営者団体、フランス企業運動(MEDEF)のパトリック・マルタン会長は、7日の国民議会(下院)選挙の決選投票で最多議席を獲得した左派政党連合の政策が、経済にとって危険だと述べた(ブルームバーグ)
FRBのバランスシート縮小はまだ道半ば＝パウエル議長
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は10日、下院金融サービス委員会で、バランスシートの規模縮小には「まだかなりの道のりがある」とし、量的引き締め(QT)をどこで停止するかはまだ不透明とした(ロイター)
英中銀、利下げ近づくがインフレ圧力は強い＝チーフエコノミスト
イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は10日、同中銀は利下げに近づいているが、サービス価格の上昇と賃金の伸びは依然として強いとの見解を示した(ロイター)
米卸売在庫、5月は0.6%増　第2四半期成長への寄与示唆
米商務省が10日発表した5月の卸売在庫は0.6%増と、前月発表された速報値およびロイターがまとめた市場予想と一致した、堅調に増加したことで、在庫投資が第2四半期の経済成長の下支えとなる公算が大きい、4月は0.2%増。5月の前年同月比は0.5%減だった(ロイター)
OPEC、24年世界需要予想据え置き　夏の活発な移動見込む
石油輸出国機構(OPEC)は10日に発表した月報で、2024年の世界石油需要が前年比で日量225万バレル、25年は日量185万バレル、それぞれ増えるとする従来見通しを据え置いた、底堅い経済成長と好調な旅行需要に伴う航空用途が夏場の燃料消費を支えるとの認識を示した(ロイター)

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は10日、下院金融サービス委員会で証言を行った。発言内容は以下の通り。(ロイター)

＊(バランスシート縮小に関し)FRBはかなりの進展を遂げたが、まだ道半ば
＊バランスシート縮小継続に向け良い方法がある
＊(バランスシート縮小を)どこで停止するかを正確に知ることは非常に難しいが、少しバッファーが欲しい
＊二重の使命はわれわれに多いに役立っている
＊われわれは多様性を強く支持している
＊最も成功している機関は通常、多様性に最も力を入れている機関
＊バーゼル3再提案に関するFRBと米連邦預金保険公社(FDIC)・米通貨監督庁(OCC)との協議はこれまでのところ非常に生産的
＊FRBは法の支配に強くコミットしている
＊現在のFRBの政策は制約的と見ている
＊中立金利は少なくとも短期的には上昇したはずだ
＊銀行のストレステスト(健全性審査)は経時的に適応させる必要がある
＊銀行資本規制を正しく行うことが最重要課題
＊(FRBの独立性についての質問に対し)独立性は不可欠であり、その見解は議会で広く支持されている
＊FRBの独立性は物価安定の促進に最も効果的
＊持続可能な銀行規制を確立することを望む
＊経済は2%程度成長しているようだ、インフレと雇用を考えるとこれは良い数字だ
＊気候変動に関して金融規制当局が担う役割は非常に限定的
＊銀行ストレステストの透明性は時間とともに高まっており、さらに改善する余地がある
＊政策を緩和するためにインフレが2%に回帰するまで待つ必要はない
＊われわれはインフレ目標の達成のみならず雇用最大化の使命も負っている
＊2つの義務に対するリスクは均衡の取れた状態にかなり近づいている
＊政治的要因や選挙要因などは考慮しない
＊インフレ率は低下したが、物価はなお高水準
＊インフレ率の低下にある程度の自信はあるが、2%までの持続的な低下に十分自信があると言える準備はできていない
＊低失業率を維持しながら物価を安定させる道のりは存在する
＊使命に対するリスクは足元ではるかにバランスが取れている
＊労働市場は大幅に軟化しており注意する必要があるが、それでも労働市場はなお堅調
＊インフレリスクに焦点を当てていたこれまでと比べて、FRBは労働市場と雇用の両方に注意を払う必要がある
＊政策は制約的に感じられるが、「極端に」制約的ではない
＊これは中立金利が以前より若干高くなっていることを示唆する
＊(米銀行に対する外国からの介入の可能性についての質問に対し)FRBはその問題を非常に重要視している
＊割引窓口(ディスカウント・ウィンドウ)の利用に伴うスティグマ(偏見)は厳しく、銀行名が公表されることが足かせとなっている
＊バイデン大統領はFRB議長との会談を求めていない
＊米政権はFRBを非常に尊重してきた
＊(9月の利下げが政治的なものと捉えられる可能性についての質問に対し)FRBはあくまで経済データのみを重視している
＊われわれの仕事は、必要な時に必要なだけ決断を下すこと
＊金利引き下げに関してわれわれが行うことは十分な根拠に基づいている
＊FRBが選挙サイクルに配慮するようはことは全くない
＊インフレが2%に向けて持続的に低下しているという確信をさらに得たい
＊インフレが低下基調にあると確信している
＊バイデン氏とのやり取りで認知能力の低下は見られなかった
＊堅調な労働市場を維持しつつ、インフレを退治する必要がある
＊ストレステストから金融システムが強固であることが示された
＊選挙によりFRBの任務の遂行方法が変わることはない
＊(懸念していることは何かという質問に対し)かなり昔からサイバー攻撃だが、現在最も心配しているのはインフレと雇用市場に関する政策を正しく運営すること
＊銀行に気候変動との戦いの先頭に立つことを期待するのは大きな間違い
＊FRBが気候変動に伴う経済の移行計画を銀行に強制することはない
＊FRBは気候政策立案者ではないし、その権限もない
＊議会から与えられた任務をしっかりと行うことが、FRBの独立性の鍵となる