パウ「インフレデータの一段の改善と労働市場の堅調継続に期待」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

特になし

▼ニュース、要人発言

米下院議長、中国EC対策に言及　「小口輸入にも関税を」
米野党・共和党のジョンソン下院議長は8日、首都ワシントンで講演し、中国からの小口輸入品に対する関税強化を柱とした「対中関連の法案パッケージを年末までに成立させる」と述べた、中国系電子商取引(EC)大手の「SHEIN(シーイン)」と「Temu(テム)」への対応が念頭にある(日本経済新聞)
米下院議長、NATO諸国に防衛費増額を要望
米議会のジョンソン下院議長(共和党)は8日、シンクタンクのハドソン研究所における講演で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して年間防衛予算を最低でも国内総生産(GDP)比2%に増額する目標を達成してほしいと要望した(ロイター)
過度な金利上昇やインフレ「未然に防ぐこと重要」＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は9日の閣議後会見で、「過度な金利上昇やインフレは、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要」と述べた、中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、「平時から財政規律を守ることが必要」との認識を示した(ロイター)
野党・保守党が暫定的な「影の内閣」発表　キャメロン卿は影の外相を辞退
4日のイギリス総選挙で最大野党となった保守党のリシ・スーナク党首は8日、暫定的な「影の内閣」を発表した、首相経験者で、昨年11月に外相として驚きの政界復帰を果たしたデイヴィッド・キャメロン卿は、影の外相を辞退すると表明、外務次官を務めていたアンドリュー・ミッチェル氏が影の外相となった(BBC)
ルペン、オルバン両氏が共闘欧州議会に極右新会派
ハンガリーのオルバン・ビクトル首相らが創設した欧州議会の極右新会派、「欧州の愛国者」が8日、マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党「国民連合(RN)」が合流した上で正式に発足した(時事通信)
フランス、与野党の連立協議難路　左派は首相指名要求
フランスで7日に実施された国民議会(下院)選挙を受け、各党の連立協議が動き始めた、最大勢力の左派連合はマクロン大統領に左派首相の指名を求めた、中道の与党連合は左派に中道右派も加えた大連合を模索する、協議は早くも難路に差し掛かっている(日本経済新聞)
ECB、サービスのインフレを過度に懸念すべきでない－伊中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)はサービス価格の根強いインフレや堅調を続ける賃金の伸びを過度に懸念するべきではないと、政策委員会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁が述べた(ブルームバーグ)
国債購入減額、幅・ペース焦点＝日銀、市場参加者会合を開催
日銀は9日、国債買い入れ減額の具体策について、債券市場の参加者から意見を聞く会合を開いた、月間6兆円程度としている現在の買い入れ額からの減額幅やそのペースに関し、市場の見方を確認、30、31両日に開く次の金融政策決定会合で今後1～2年程度の減額計画を決定する際の参考にする(時事通信)
ECB利下げ、自動操縦ではない－ナーゲル独連銀総裁が現地紙に語る
欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのナーゲル・ドイツ連邦銀行(中銀)総裁は「利下げは自動操縦ではない」と、9日付の独紙ターゲスシュピーゲルに語った(ブルームバーグ)
FRB議長、利下げ遅れるリスクを警戒　議会証言
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は9日、米連邦議会上院の銀行・住宅・都市問題委員会で議会証言に臨んだ、質疑の冒頭では「物価上昇率の低下と雇用情勢の減速を考慮すればインフレだけがリスクではない」と述べ、利下げの遅れが景気悪化を招くことへの懸念を示した(日本経済新聞)
国際機関通じ「中国対抗」米財務長官が議会証言
イエレン米財務長官は9日、米議会下院金融委員会の公聴会で証言した、国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関について「質と透明性が共に高い開発支援を提供でき、中国に対抗できる唯一の現実的な選択肢だ」と強調、機関への資金拠出に理解を求めた(共同通信)
仏選挙結果、信用格付けに「マイナス」＝ムーディーズ
格付け会社ムーディーズは、フランス国民議会(下院)総選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスだと警告した、また、大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になるとの見方を示した(ロイター)

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は9日、上院銀行委員会で証言を行った。発言内容は以下の通り。(ロイター)

＊インフレに関し、一段の良いデータがあれば確信を強められる
＊インフレだけがわれわれが直面する唯一のリスクではない
＊インフレが持続的に2%に向かうという信頼が高まるまで、政策金利の引き下げは適切ではない
＊第1・四半期のデータは、利下げを必要とするインフレ経路への信頼の高まりを「裏付けなかった」
＊会合ごとに決定を下し続ける
＊2%のインフレ目標に向けてかなりの進歩を遂げており、最近の月次データは「緩やかなさらなる進歩」を示す
＊インフレ率は2%目標を「上回っている」
＊労働市場の状況は「引き続き堅調だが冷静化」、「過熱していない」
＊雇用とインフレ目標達成のリスクは「より良いバランスになりつつある」
＊米国経済は「堅調なペース」で拡大
＊金融引き締め政策はインフレ低下圧力に寄与している
＊緩和が時期尚早や過度な場合にはインフレ鎮静化の進展が逆転するリスクがある
＊緩和が遅すぎたり過小な場合には経済や雇用市場が過度に弱まる可能性がある
＊FRBは今後発表されるデータ、リスクのバランス、金利調整における適切な政策経路を慎重に検証する
＊2%のインフレ目標に引き続きコミットし、長期的なインフレ期待をしっかりと維持
＊目標達成には長期的な視点でFRBの運営上の独立性を確保する必要がある
＊最新の労働市場データは、労働市場がかなり冷え込んでいるという明確なシグナル
＊労働市場はパンデミック前の水準にほぼ回復している
＊われわれは現在、両面的なリスクに直面していることを十分に認識している
＊労働市場は完全にバランスを取り戻した
＊利下げは急ぎすぎても遅すぎても、双方にリスクがある
＊2つのリスクのバランスを取っている
＊次の措置が利上げになる可能性は低い
＊バーゼルⅢの最終案、FRBは潜在的な変更について一連の議論を行ってきた
＊われわれはかなりの進歩を遂げており、変更に関する合意に非常に近づいている
＊FRB理事会は、修正案を公表して意見を求める必要があるとの見解を強く支持
＊米連邦預金保険公社(FDIC)や米通貨監督庁(OCC)とこの問題に取り組んでいるが、まだ合意には至っていない
＊国内には重大な住宅問題が存在する
＊パンデミックにより住宅市場に新たな歪みが生じた
＊FRBのよりタイトな政策は住宅セクターの活動に影響を与えている
＊住宅供給のためにわれわれができる最善策はインフレの抑制
＊これまでの実績から、FRBの運営上の独立性が公共の利益となっていることは明確
＊これは国としての選択であり、賢明な選択だ
＊米経済は世界の他の国々と比べて例外的
＊最新のデータは労働市場がかなり鎮静化していることを示す
＊現在、2面のリスクがあることを非常によく認識している
＊インフレデータの一段の改善と労働市場の堅調継続を期待している
＊FRBの二重の使命を強く意識している
＊銀行部門の財務基盤は強固
＊失業率は歴史的に見てまだ低い
＊ここ数回の統計で労働市場がかなり冷え込んでいることが示された
＊二重のリスクは一段と均衡化している
＊FRBの独立性は文字通り不可欠
＊移民は経済の拡大を意味するが、労働市場の引き締めにはつながらない
＊インフレ低下の一方で経済が成長した理由には移民も関係
＊金利については慎重に動く
＊労働市場を注視、予想外の弱体化が見られれば対応する
＊労働市場は今のところ広範なインフレ圧力の源ではない

東京前営業日比

	07/09 15:15	07/10 6:00	円換算
ドル円	160.90	161.32	0.42
NY金	2,371.15	2,371.00	27
NY白金	1,024.00	999.65	-102

(時間は東京タイム)

注目のパウエル議長による議会証言では、引き続き「インフレデータの一段の改善と労働市場の堅調継続に期待」としており、慎重姿勢を維持していることが伝わりました。
市場はハト派スタンスを期待していたことから、パウエル証言後のドルはやや買い戻される動きとなり、ドル円は161円台前半へ上昇、1.0825だったユーロドルは一時1.0805へ下落しています。
格付け機関が相次いでフランスの格下げを警告しており、こちらもユーロの頭を抑えています。

▼株式

ダウ：39,291.97ドル(-52.82)

ナス：18,429.29(+25.55)