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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本消費者物価指数[除生鮮食品][前年比]2.5%(予想2.6% 前回2.2%)
・英小売売上高[前年比]1.3%(予想-0.6% 前回-2.3%)
・独製造業PMI43.4(予想46.4 前回45.4)
・ユーロ圏製造業PMI45.6(予想47.9 前回47.3)
・英製造業PMI51.4(予想51.1 前回51.2)
・米製造業PMI51.7(予想51.0 前回51.3)
・米景気先行指標総合指数[前月比]-0.5%(予想-0.3% 前回-0.6%)
・米中古住宅販売件数411万件(予想409万件 前回414万件)
▼ニュース、要人発言
カナダ、中国製EV巡り新たな関税準備と関係者－米やEUに追随
カナダのトルドー政権は、中国製の電気自動車(EV)に新たな関税を課す可能性を準備している、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした、米国や欧州連合(EU)の措置と歩調を合わせる(ブルームバーグ)
米の関税引き上げは典型的な政治操作 中国商務部
中国商務部の何亜東(か・あとう)報道官は20日の記者会見で、米国がタングステンなど中国から輸入する鉱物資源の関税を引き上げると発表したことに関し、米国が国際経済・貿易のルールを無視し、通商法301条に基づく対中関税をあくまでも続け、かつ引き上げるのは経済・貿易問題の政治化、武器化であり、両国首脳が合意した重要な共通認識に合致しない典型的な政治操作だと表明した(AFP)
5月消費者物価、2.5%上昇 電気代アップ響く―総務省
総務省が21日発表した5月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は前年同月比2.5%上昇の107.5となった、上昇は33カ月連続。電気代が2桁増となったことが響き、4月と比べ物価の伸びが加速した(時事通信)
神田財務官、今後も過度な変動あれば「適切に対応」＝米為替報告書受け
神田真人財務官は21日、米為替報告書が日本を監視対象としたことを受け、今後も過度な変動があれば「適切な対応をしっかりと取っていくという考えに変わりない」と述べた、財務省内で記者団に語った(ロイター)
英消費者信頼感、6月は2年半ぶり高水準 3カ月連続で改善＝GfK
市場調査会社GfKが21日発表した6月の英消費者信頼感指数はマイナス14で、5月から3ポイント改善して2021年11月以来最高となったほか、ロイター調査による全ての予想を上回った、経済に対する楽観度改善が、家計の懸念拡大を上回った(ロイター)
財務相「日本を問題視せず」 米国が日本の為替操作監視
鈴木俊一財務相は21日の閣議後の記者会見で、米財務省が他国の為替操作を注視する「監視リスト」に日本を加えたことを受けて「米国が日本の為替政策を問題視していることを意味するものではない」と語った、「引き続き米国をはじめとする各国通貨当局との間で緊密に意思疎通を図る」と述べた(日本経済新聞)
長期国債買い入れ減額、「相応の規模になる」－植田日銀総裁
日本銀行の植田和男総裁は21日、長期国債買い入れの減額について「相応の規模になる」との見解を改めて示した、都内で行われた全国信用金庫大会のあいさつを内田真一副総裁が代読した(ブルームバーグ)
高まる円買い介入再開のリスク、米監視リスト入りは妨げにならず
米国が日本を1年ぶりに為替操作の「監視リスト」の対象に指定しても、政府・日本銀行による円買い介入のリスクはなお存在するとストラテジストは指摘している(ブルームバーグ)
マクロン仏大統領の支持率が26%に低下、過去最低に並ぶ－調査
フランスのマクロン大統領の支持率が6ポイント低下し、過去最低に並んだことが21日公表された世論調査結果で判明した(ブルームバーグ)
フランス債、過去のプレミアムもう戻らず－極右の過半数回避でも
欧州2位の経済大国フランスで実施される国民議会(下院、定数577)選挙の結果、議会の勢力図が塗り替えられれば、経済に広範な影響が及ぶ恐れがある、フランス国債に対し、債券投資家はより高い利回りを何年も要求することになりそうだ(ブルームバーグ)
中国の貿易黒字データ、不可解な食い違い－米国が説明求める
米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい、中国の国際収支は国家外為管理局(SAFE)がまとめている、同省は20日発表した半年に1度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はSAFEの報告よりも2300億ドル(約36兆5000億円)近く大きかったと指摘、2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという(ブルームバーグ)
ユーロ圏PMIが予想外に失速、仏選挙リスクが圧迫－製造業低迷
ユーロ圏民間部門の経済活動は予想外に失速した、フランスの総選挙実施が企業を圧迫し、製造業の活動は今年最悪を記録した、S&Pグローバルが21日発表した6月のユーロ圏HCOB総合購買担当者指数(PMI)は50.8に低下した(ブルームバーグ)
英財政赤字、5月は対GDP比99.8% 1961年以来の高水準
5月の英財政赤字は、対国内総生産(GDP)比で1961年以来の高水準となった、7月4日の総選挙では政権交代が広く予想されているが、次期政権は厳しい財政状況を引き継ぐことになる(ロイター)
米総合PMI6月は54.6、2年2カ月ぶり高水準＝S&Pグローバル
米S&Pグローバルが21日発表した6月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は54.6と、2022年4月以来2年2カ月ぶりの高水準となった、PMIは50が拡大と縮小の節目となっている、サービス部門と製造業の両方が上昇に貢献した(ロイター)
仏独債スプレッドが拡大、2012年以来の大きさ－株下落
21日の欧州債市場では、ドイツ債に対するフランス債の上乗せ利回り(スプレッド)が拡大し、終値ベースで2012年以来の大きさに達した、近く行われるフランス総選挙で各党が有権者に受け入れられようとしのぎを削り、公的債務をいっそう膨らませる可能性が懸念されている(ブルームバーグ)
中国、日本に対抗措置示唆 団体制裁に反発
中国外務省は21日、日本政府が同日決めた中国を含む5カ国・11団体への制裁措置に反発した、林剣副報道局長は記者会見で「正当な権利を守るためあらゆる必要な措置をとる」と述べ、対抗措置を示唆した(日本経済新聞)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
アジア、欧州タイムを通じて159円で抑えられていたドル円でしたが、米国タイムに公表されたPMIを受け159円を突破しました。
フランス情勢を警戒し振るわなかったユーロ圏PMIとは対照的に、米PMIは製造業、サービス業ともに改善が見られたためドル買いが優勢となりました。
ドル円は160円を試すレベルまで上昇、日本当局による介入警戒も高まっています。
▼株式
ダウ：39,150.33ドル(+15.57)
ナス：17,689.36(-32.23)
ダウの上昇はやや一服、エヌビディア株は利益確定売りに押されました。
▼債券
米10年債利回り：4.254%(-0.006)
実質金利：2.019%(+0.015)
期待インフレ率：2.235%(-0.021)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
米10年債利回りは一時4.217%まで低下したものの、米経済指標を受け下げ幅を縮めました。
▼原油
NY原油7月物は、0.56ドル安の80.73ドルにて終了。
ドル高が重しとなりましたが、80ドルは維持されています。
▼金
NY金8月物は、37.80ドル安の2,331.20ドルにて終了。
今朝の国内金は、149円安の11,946円で終了しています。
米債利回りが下げ幅を縮小、ドル高がNY金の上値を抑えました。
SPDR：831.93トン(-1.72トン)
▼白金
NY白金10月物は、11.40ドル高の1,008.10ドルにて終了。
今朝の国内白金は、39円高の5,082円で終了しています。
主要限月が10月限へ移行、1,000ドルを維持して引けました。
今週もありがとうございました。
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