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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
＜続き＞
▼注目経済指標
・独IFO景気動向88.6(予想89.6 前回89.3)
・米ダラス連銀製造業活動指数-15.1(予想-15.0 前回-19.4)
▼ニュース、要人発言
物価に上振れリスク、データ注視し「適時に利上げを」との声＝6月日銀会合
日銀が13-14日に開いた金融政策決定会合では、物価の上振れリスクが出てきているとして、次回会合に向けてもデータを注視し「目標実現の確度の高まりに応じて、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」との意見が出ていたことが明らかになった(ロイター)
財務官「投機には適切な行動」 ドル円相場は160円迫る
財務省の神田真人財務官は24日、足元の為替相場への対応姿勢を問われ「投機にもとづく過度な変動があった場合には適切な行動をとる用意がある」と述べた、対ドルの円相場は1ドル=159円台を推移し、政府が為替介入に踏み切る前の4月に付けた1ドル=160円に迫っている(日本経済新聞)
過度な変動には必要に応じて適切に対応＝為替で鈴木財務相
鈴木俊一財務相は24日、1ドル＝160円に近付く円安進行に関して、為替相場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)を反映して安定的に推移するのが望ましく、「過度な変動には、必要に応じて適切な対応を取りたい」と述べた(ロイター)
中国不動産開発の佳兆業、清算巡る審理を8月12日に延期－香港裁判所
香港の裁判所は24日、中国の不動産開発会社、佳兆業集団に対し、清算回避に向けた債務計画に取り組むようあと7週間の猶予を与えた、これが最後のチャンスかもしれないとも警告した(ブルームバーグ)
米FRB、MBS売却も選択肢にすべき＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート縮小について、住宅ローン担保証券(MBS)の積極的な売却に柔軟であるべきとの見解を示した(ロイター)
フランス極右政党、財政赤字抑制を重視 財務相有力候補が表明
フランス極右政党、国民連合(RN)で財務担当責任者を務めるジャン＝フィリップ・タンギー議員は、RNが政権を獲得した場合、これまで長年にわたる財政赤字の拡大に歯止めをかけ、EUの財政ルールを順守すると強調した、23日に行ったロイターとのインタビューで述べた(ロイター)
上海株大引け 4日続落、4カ月ぶり安値 テック株に売り
24日の中国・上海株式相場は4日続落した、上海総合指数の終値は前週末に比べ35.0388ポイント(1.16%)安の2963.0989と、2月28日以来およそ4カ月ぶりの安値を付けた、産業分野を巡る欧米との対立や、国内景気の先行き不透明感が投資家心理の重荷となった、対米ドルで人民元安が進行しており、中国からの資金流出も引き続き懸念された(日本経済新聞)
ドイツ副首相、EUの対ロ制裁迂回やめるよう中国に求める
ドイツのハーベック副首相は22日、中国に対し、ウクライナとの戦争で使用される可能性のある欧州製品の輸出をロシアに迂回(うかい)させることをやめるよう求めた(ブルームバーグ)
ビットコインが続落、デジタル資産の指数は前週に今年2番目の大幅安
暗号資産(仮想通貨)の値下がりが拡大している、ビットコインに投資する上場投資信託(ETF)に対する需要の冷え込みや金融政策の先行き不透明感を背景に、デジタル資産市場の週間下落率は先週、今年2番目の大きさとなった(ブルームバーグ)
ルペン氏の極右勢力、支持拡大－第1回投票まで1週間切る
ブルームバーグの世論調査によると、マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合(RN)」は30日に行われるフランス国民議会(下院)選挙の第1回投票まで1週間を切る中、さらに勢力を伸ばしている(ブルームバーグ)
中国人民元、対ドル許容変動幅の下限に接近－翌日物スワップに影響
中国人民元は24日、対ドル許容変動幅の下限に近づいた、決済日が短い特定の通貨取引に再び影響が出ている(ブルームバーグ)
EU、Appleをデジタル市場法違反と暫定認定 初適用
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は24日、巨大IT(情報技術)企業を規制するデジタル市場法(DMA)に米アップルが違反したと暫定的に認定したと発表した、自社サービスに利用者を囲い込み、他社サービスを利用しにくくしていると判断した(日本経済新聞)
政情不安による市場混乱、仏銀行の流動性に影響なし＝中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は24日、政情不安に起因する最近の金融市場の混乱は、フランスの銀行の流動性や資本に影響を与えていないと述べた(ロイター)
フィリピンペソ、対ドル1年半ぶり安値圏 中銀ハト派で
フィリピンの通貨ペソが下落している、20日の外国為替市場で一時1ドル=58.9ペソ台と2022年11月上旬以来およそ1年半ぶりの安値をつけ、足元も同水準で推移する、フィリピン中央銀行のレモロナ総裁から利下げを示唆する発言が相次ぎ、金利低下を見越す動きがペソ売り・ドル買いにつながっている(日本経済新聞)
米インフレの一段の低下想定、利下げへの扉開く＝シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、インフレの一段の低下をなお見込んでおり、利下げへの扉が開かれるとの見方を示した、CNBCのインタビューで、インフレ面での「改善が見られるだろうと密かに楽観している」と指摘、インフレ圧力が緩和しているとの米連邦準備理事会(FRB)の確信がもう少し高まることを期待していると述べた(ロイター)
銀価格、中国で「割高」 国際相場と値差2割に拡大
銀(シルバー)の最大消費国の中国で引き合いが一段と強まっている、現地の取引所の価格は国際指標となるロンドンの価格を約2割上回る水準で推移し、国際相場に比べた割高感が出てきたとみる向きもある、太陽光発電向けなどの産業用需要がけん引しているようだ、衰えぬ中国需要は銀相場の先高観の一因にもなりつつある(日本経済新聞)
米SF連銀総裁、労働市場のリスクを警告－変曲点に近づいている
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、米国の労働市場は変曲点に近づいているとの見方を示し、さらなる減速は失業率の上昇を意味すると警鐘を鳴らした、インフレ率を目標の２％に戻すためには、需要の抑制が必要になるだろうと指摘、そうなれば、良好ながらも、もはや過熱気味ではない労働市場にストレスがかかるとの見方を示した(ブルームバーグ)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
日本時間昨日19時頃、159円台中盤から後半で推移していたドル円が突如急落。
一時158円81銭まで下落する場面が見られました。
ドル円の高値警戒感が高まっており、今週の政治イベントを控えて調整も出やすい地合なのかもしれません。
とはいえトレンドに変化は見られず、週末月末期末の160円突破が警戒されます。
▼株式
ダウ：39,411.21ドル(+260.88)
ナス：17,496.82(-192.54)
エヌビディアが6.68%下落するなど、引き続きハイテク株に調整が見られます。
▼債券
米10年債利回り：4.266%(-0.037)
実質金利：1.942%(-0.041)
期待インフレ率：2.324%(+0.001)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
ハイテク株の下落により米債利回りは低下、期待インフレ率が再び低下に転じています。
▼原油
NY原油7月物は、0.90ドル高の81.63ドルにて終了。
ダウの上昇を追い風に、先週末の下げを取り戻しました。
▼金
NY金8月物は、13.20ドル高の2,344.40ドルにて終了。
今朝の国内金は、37円高の11,990円で終了しています。
米債利回り低下やユーロ買い戻しから、終日堅調に推移しました。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：829.05トン(-2.88トン)
▼白金
NY白金10月物は、5.70ドル高の1,013.80ドルにて終了。
今朝の国内白金は、30円高の5,115円で終了しています。
パラは51ドル高、表舞台に復帰しつつあるようです。
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