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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・日本銀行政策金利0.00%(予想0.00% 前回0.00%)
・米輸入物価指数[前月比]-0.4%(予想-0.1% 前回0.9%)
・米ミシガン大学消費者信頼感指数65.6(予想72.0 前回69.1)
▼ニュース、要人発言
ペルー中銀、予想外の現状維持 サービス価格や他国政策を考慮
ペルー中央銀行は13日、政策金利を5.75%に据え置いた、25bpの引き下げが予想されていたが、サービスインフレの高止まりと他国の利下げを巡る不透明感を理由に、現状維持を決めた(ロイター)
インドネシア中銀総裁、インフレ抑制と通貨安定を重視
インドネシア中央銀行のワルジヨ総裁は14日、世界情勢が不安定な中、インフレ抑制と通貨ルピアの安定を確保する金融政策運営をすると述べた、総裁は、ジョコ大統領が出席したインフレに関する会議で、ルピアの対ドルレートが安定を維持すると述べた(ロイター)
石油需要は長期的に増加、IEA予想「非現実的」＝OPEC事務局長
石油輸出国機構(OPEC)のガイス事務局長は13日、長期的には石油需要がピークを迎えることはなく、2045年までに日量1億1600万バレルまで拡大し、それ以上になる可能性もあると述べた、国際エネルギー機関(IEA)は12日公表した年次報告で、世界の石油需要が2029年までにピークに達し、30年から減少に転じると予想した(ロイター)
日銀、国債の減額方針決定 7月会合で詳細計画
日銀は14日開いた金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを減額する方針を決めた、7月30日、31日の次回会合で今後1〜2年程度の具体的な減額計画を決定する、今夏以降に保有国債を減らし、事実上の量的引き締め(QT)に移行する、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は0〜0.1%程度に据え置いた(日本経済新聞)
日銀の植田総裁「最近の円安の動きは物価の上振れ要因」 国債購入減額を決定
日本銀行の植田和男総裁は14日、国債の購入額を減らす方針などを決めた金融政策決定会合後に記者会見し、「最近の円安の動きは物価の上振れ要因であり、政策運営上、十分に注視している」と述べ、過度に円安が進行した場合、利上げを検討する考えを示した(産経新聞)
中国EV関税決めた米欧、日本は慎重 過剰生産をG7警戒
中国製の電気自動車(EV)に米欧が厳しい目を向けている、中国政府の補助金を支えに不当な安値で販売していると判断し、輸入関税の引き上げを決めた、中国は反発し、報復措置に言及した、日本は米欧の姿勢と距離を置きつつも、先端エネルギー分野で特定国に依存しない道を探る(日本経済新聞)
国債買い入れ減額、日銀総裁「相応の規模に」 7月利上げ排除せず
日銀の植田和男総裁は14日、金融政策決定会合後の記者会見で、長期国債の買い入れについて「減額する以上は相応の規模になる」との考えを示した、具体的な減額の幅やペース、枠組みは「市場参加者の意見も確認しながら、しっかりした減額計画を作っていきたい」と語った、一方で、次回7月の決定会合での利上げの可能性について、経済・物価情勢次第で「当然あり得る」と語った(ロイター)
フランス、総選挙で左派勝利ならEU離脱も－ルメール財務相が警告
フランス総選挙で左派系政党による新たな連合が勝利すれば、同国は欧州連合(EU)を離脱することになるだろうと、ルメール経済・財務相が警告した(ブルームバーグ)
ロシア凍結資産を没収せず活用 G7、金融への影響配慮
主要7カ国(G7)がロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の枠組みで合意した、米国は最大500億ドル(約7兆8000億円)を貸し付ける方針だ、G7が拠出する基金を設け、ロシア凍結資産の運用収益を返済に充てる、凍結資産の元本を没収する案を避けるなど、金融システムへの影響にも配慮した(日本経済新聞)
ECB、指標が予想通りなら利下げ継続可能＝ラトビア中銀総裁
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのカザークス・ラトビア中銀総裁は14日、インフレが想定通り鈍化し続ければ、ECBはおおむね市場の予想通りに利下げを続けることができるとの見通しを示した(ロイター)
インフレ緩和は朗報、あと数カ月分のデータ見極めたい＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は14日、最近発表された一連のインフレ指標は米経済と連邦準備理事会(FRB)にとって朗報という見解を示した、メスター総裁はCNBCとのインタビューで、年初に想定以上に上昇していたインフレの伸びが再び鈍化していることは喜ばしいとしつつも、この状態がもうしばらく続くのを見極める必要があると語った(ロイター)
ラガルドECB総裁、平たんではないがディスインフレへの軌道を確信
欧州中央銀行(ECB)はインフレ率を目標の2%へと戻すべく、正しい軌道にあることを確信していると、ラガルド総裁が述べた、その上で今後数カ月間のインフレ動向は平たんではないとの見方を示した(ブルームバーグ)
揺れるフランス金融市場、マクロン氏が表明した選挙実施に強く反発
フランスのマクロン大統領が今週表明した総選挙実施に対して、投資家は即座に厳しく反応した、同国の財政が一段と悪化する恐れがあるだけでなく、新たなユーロ危機の懸念さえ持ち上がっている、特に打撃を受けているのがフランス国債だ、フランス10年債と同年限ドイツ債とのスプレッドは週間ベースでの拡大幅が2011年以降で最大となる勢いだ(ブルームバーグ)
「さらに数カ月」の良好なインフレ指標が必要＝米シカゴ連銀総裁
米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁は14日、今週発表された経済指標で5月のインフレが鈍化したことが示され安心感を得たが、それでも金利引き下げの前に「さらに数カ月」は同様のデータを確認したいと述べた(ロイター)
根強い円安、日銀｢減額計画｣先送りが拍車 一時158円台
14日の東京外国為替市場で円が対ドルで急落し、5月2日の「為替介入」観測後の安値水準をつけた、日銀は14日開いた金融政策決定会合で長期国債の買い入れを減額する方針を決めたが、市場が想定していた減額の具体策の公表は先送りとなった、引き締めに消極的な「ハト派」の内容との受け止めから円売りが膨らんだ、もっとも記者会見後は円が買い戻される場面もあった(日本経済新聞)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
注目の日銀金融政策決定会合では長期国債の買い入れ減額が先送りされたことから、市場では円売りが進行、5月2日介入時を越えドル円は一時158円25銭まで上昇しました。
会合後の植田会見にて円安による物価上昇に言及したことや米経済誌用の鈍化により、ドル円の上昇は一服しています。
ユーロドルも一時1.06台中盤まで下げるものの、ドル安一服により1.07レベルを回復して引けました。
来週もオーストラリアやスイス、イングランド銀行による政策金利の公表が予定されています。
▼株式
ダウ：38,589.16ドル(-57.94)
ナス：17,688.88(+21.32)
ダウは一時340ドル安まで下落したものの、ドル高一服により下げ幅を縮小しました。
▼債券
米10年債利回り：4.221%(-0.023)
実質金利：2.038%(+0.002)
期待インフレ率：2.183%(-0.025)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
左軸：NY金(ドル) 右軸：期待インフレ率(%)
欧州タイムのリスク回避局面で、米10年債利回りは一時4.185%まで低下しました。
▼原油
NY原油7月物は、0.17ドル安の78.45ドルにて終了。
一時77.72ドルまで下落したものの、株価の戻りを受けNY原油も下げ幅を縮めました。
▼金
NY金8月物は、31.10ドル高の2,349.10ドルにて終了。
今朝の国内金は、40円高の11,816円で終了しています。
米債利回りの低下やドル高一服により、買い戻しが優勢となりました。
SPDR：825.31トン(-4.03ン)
▼白金
NY白金7月物は、4.00ドル高の958.60ドルにて終了。
今朝の国内白金は、10円安の4,865円で終了しています。
ドル高一服により白金は反発、パラも10ドル上昇したものの900ドルを回復できませんでした。
今週もありがとうございました。
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