パウ「インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる」

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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▼注目経済指標

・日本国内企業物価指数[前年比]2.4%(予想2.0% 前回1.1%)
・中国消費者物価指数[前年比]0.3%(予想0.4% 前回0.3%)
・中国生産者物価指数[前年比]-1.4%(予想-1.5% 前回-2.5%)
・独消費者物価指数[前年比]2.4%(予想2.4% 前回2.4%)
・英鉱工業生産[前月比]-0.9%(予想-0.1% 前回0.2%)
・英製造業生産高[前月比]-1.4%(予想-0.2% 前回0.3%)
・米MBA住宅ローン申請指数15.6%(前回-5.2%)
・米消費者物価指数[前月比]0.0%(予想0.1% 前回0.3%)
・米消費者物価指数[前年比]3.3%(予想3.4% 前回3.4%)
・米消費者物価指数[コア][前月比]0.3%(予想0.3% 前回0.2%)
・米消費者物価指数[コア][前年比]3.4%(予想3.5% 前回3.6%)
・FOMC政策金利5.25-5.50%(予想5.25-5.50% 前回5.25-5.50%)
・EIA原油在庫　　原油373万バレル増　クッシング159.3万バレル減

	2024末	2025末	2026末	長期予想
中央値	5.125	4.125	3.125	2.8

▼ニュース、要人発言

メキシコ・ペソ下落深まる、大統領発言が拍車－モルガンSが悪化警告
メキシコ・ペソ相場は11日の取引でさらに下落した、ロペスオブラドール大統領が、与党に歯止めをかける力が弱まると懸念されている司法制度改革の重要性を強調した、大統領は憲法改正が「急務」だとし、9月30日の任期満了前に承認される可能性に言及した(ブルームバーグ)
中国当局、銀行によるヘッジファンド商品販売禁止を検討－関係者
中国の規制当局は、銀行による一般投資家への金融商品販売方法について、より厳しい規制を検討している、協議の非公開を理由に関係者が匿名を条件に語ったところによれば、国家金融監督管理総局(NFRA)は、いわゆる私募ファンド商品の「偽装」販売を禁止する改正案について、商業銀行の意見を募っている、このカテゴリーにはヘッジファンドが含まれる(ブルームバーグ)
タイ中銀、4会合連続金利据え置き　経済・インフレに整合的
タイ中央銀行は12日、政策金利の翌日物レポ金利を2.50%に据え置いた、政府の利下げ要請にもかかわらず4会合連続で据え置いた(ロイター)
中国EV関税、約25%となる可能性と欧州当局者－12日に通知へ
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は12日、中国の電気自動車(EV)メーカーに対し、暫定的な関税水準を通知する予定だと、欧州の当局者が明らかにした、企業側は約25%の追加関税に直面する可能性があるという(ブルームバーグ)
独CPI、5月前年比+2.8%に加速　サービスが押し上げ
ドイツ連邦統計庁が12日発表した5月の消費者物価指数(CPI)改定値は欧州連合(EU)基準(HICP)で前年比2.8%上昇で4月(2.4%上昇)から加速した、サービス価格が押し上げ要因、速報値からの変更はなかった(ロイター)
石油は2030年までに「大幅な」供給過剰へ、需要頭打ち－IEA
IEAは12日発表した年次の中期見通しで、世界の石油需要は2029年に日量1億560万バレルで「横ばい」になると予想、この水準は昨年を約4%上回るに過ぎない、電気自動車(EV)の販売増加や燃料効率の改善などを理由に挙げた(ブルームバーグ)
フランス国債の暴落、欧州債市場の序列覆す－政治と財政の重要性示す
フランスの政治リスクの再燃により、同国国債利回りがかつて欧州債務危機の中心だった国債と肩を並べることになり、欧州ソブリン債市場の序列が再編されつつある、マクロン仏大統領が9日に解散総選挙を決めて以来、伝統的にユーロ圏で最も安全な資産の一つと考えられてきた仏国債は急激に売られ、現在ではポルトガル国債を上回る利回りのものもあれば、スペイン国債をわずか数ベーシスポイント下回るだけのものもある(ブルームバーグ)
フランスのマクロン大統領、辞任を否定－総選挙で与党苦戦でも
フランスのマクロン大統領は、総選挙で自ら率いる与党「再生(RE)」が厳しい結果になったとしても辞任しないと言明した、マクロン氏は有権者に対し、「過激派の熱狂」に屈してはならないと訴えた(ブルームバーグ)
FRBの9月利下げ観測高まる、5月CPIで物価圧力後退
5月米消費者物価指数(CPI)上昇率が市場予想を下回ったことを受け、米連邦準備理事会(FRB)による9月利下げの可能性が高まったとみられている(ロイター)
米国務長官、ガザでの戦争は継続へ－ハマスが停戦案で複数の変更要求
ブリンケン米国務長官は、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の停止に向けてバイデン米大統領が公表した提案を巡り、ハマス側が従来のスタンスを超える複数の変更を要求してきたと明らかにした(ブルームバーグ)
米国株にとって状況は「素晴らしい」、好環境継続へ－BofA
高金利が長期化するとの観測から景気減速を懸念する向きもある中、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のサビタ・スブラマニアン氏は景気は良好のようだとし、米国株にとって好環境は続くとの見方を示した(ブルームバーグ)
米利下げ「年内1回のみ」　FOMC、政策金利は据え置き
米連邦準備理事会(FRB)は12日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開いて政策金利の据え置きを決めた、四半期に1度公表する経済見通しでは年内の利下げ予想が参加者の中央値で3回から1回に減った、FRBは物価や雇用の動向を見極めながら利下げ時期を慎重に判断する(日本経済新聞)

FOMC声明
最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの1年で緩和したが、依然として高い水準にある。ここ数カ月、委員会が目指す2%のインフレ目標に向けては緩慢なる一段の進展が見られた。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。雇用とインフレの目標達成に対するリスクはこの1年で、より良いバランスへ移行してきたと委員会は判断している。経済見通しは不確かで、委員会は引き続きインフレリスクに細心の注意を払っている。
委員会はその目標実現を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを5.25－5.5%に据え置くことを決めた。FF金利誘導目標レンジに対するいかなる調整も、委員会はそれを検討する上で、今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会はインフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない。さらに委員会は、財務省証券とエージェンシー債、GSE保証付き住宅ローン担保証券(MBS)保有の削減を継続する。委員会はインフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バーキン総裁、バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長、ボスティック総裁、ボウマン理事、クック理事、デーリー総裁、ジェファーソンFRB副議長、クーグラー理事、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。(ブルームバーグ)

パウエル議長
「米経済は相当な進展を遂げた」
「米経済における雇用の力強い増加が継続」
「インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる」
「需要と供給を一致させるために制約的な政策スタンスを維持している」
「最近の指標は経済成長が依然として堅調に拡大していることを示唆」
「民間国内最終消費(PDFP)は明確なシグナル、依然として力強い」
「消費支出は引き続き堅調」
「設備投資は低調なペースから回復」
「労働市場はバランス改善に向かっている」
「4月と5月の雇用ペースは依然として堅調」
「失業率は依然として低水準」(ロイター)

東京前営業日比

	06/12 15:15	06/13 6:00	円換算
ドル円	157.21	156.71	-0.50
NY金	2,331.35	2,340.70	12
NY白金	964.10	964.10	-15

(時間は東京タイム)

日本時間昨夜21時半に公表された米CPIはインフレの鈍化を示唆する内容で、市場はドル安の反応となりました。
そして先ほど公表されたFOMC政策金利から年内利下げが1回にとどまることが示されたことから、ドルは反発に転じています。
一時155円70銭近辺に下落したドル円は156円台後半へ反発、1.085へ上昇していたユーロドルは現在1.08水準へ低下しています。
今晩は米PPIの公表が予定されています。

▼株式

ダウ：38,712.21ドル(-35.21)

ナス：17,608.44(+264.89)