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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・独IFO89.4(予想88.8 前回87.9)
・米MBA住宅ローン申請指数-2.7%(前回3.3%)
・米耐久財受注[前月比]2.6%(予想2.5% 前回0.7%)
・EIA原油在庫 原油636.8万バレル減 クッシング65.9万バレル減
▼ニュース、要人発言
日銀、円安加速の影響を議論 25日から決定会合
日銀は25〜26日に金融政策決定会合を開く、3月会合でマイナス金利を解除したばかりで、市場で今会合での追加利上げを見込む声は少ない、日銀は為替が円安方向に進むことが輸入物価押し上げなどを通じて物価上昇率に及ぼす影響を議論する、異次元緩和を終えた日銀が国債買い入れ額をいつ減らしていくかも焦点だ(日本経済新聞)
トランプ前米大統領、ドル高円安「大惨事だ」 現政権を批判
トランプ前米大統領は23日、ドルが対円で34年ぶりの高値をつけたことを巡り、米国にとって「大惨事だ」とし「バイデン政権は放置している」と批判した(ロイター)
「ビットコイン価格が急上昇するのは半減期から50〜100日後」QCP Capital分析
アジア拠点の暗号資産(仮想通貨)取引企業QCP Capitalは22日、ビットコインの価格が急上昇するのは、半減期を迎えた今月20日から50〜100日後になる可能性があるとの見解を示した(コインポスト)
米経済、「信じられないほど」力強い＝JPモルガンCEO
米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、力強い労働市場と消費者の健全な財務状況に支えられ、米経済は力強いとの見方を示した(ロイター)
トランプ氏、麻生副総裁と会談 「好きな人物」
ドナルド・トランプ前米大統領は23日、米ニューヨークのトランプタワーで自民党の麻生太郎副総裁と会談した、トランプ氏の11月の大統領選での返り咲きに備え、各国が関係構築を図っている(時事通信)
中国長期債利回り上昇、人民銀が経済成長見通し反映せずと警告
24日の市場で、中国の国債利回りが上昇している。中国人民銀行(中央銀行)が長期債の急騰は将来の経済成長見通しを反映していないと警告したことを受けている、中国の国債は経済の低迷を背景に過去数カ月に急騰、30年債利回りは今年40bp超低下している、こうした動きを受け、人民銀行は利回りが長期的な経済成長期待を反映していない可能性があると警告した(ロイター)
米上院、ウクライナ支援法案を可決 24日成立へ
米連邦議会上院は23日、ウクライナなどを支援する緊急予算案を賛成多数で可決した、バイデン米大統領が24日に署名し成立する、イスラエルや台湾への軍事支援と一体で総額は953億ドル(14.7兆円)に及ぶ(日本経済新聞)
日銀会合後の155円突破で為替介入の可能性、準備は整う－BofA
日本銀行の金融政策決定会合を受けて円相場が対ドルで1ドル＝155円を試す場合、財務省が為替介入に踏み切る可能性があるとバンク・オブ・アメリカ(BofA)証券ではみている(ブルームバーグ)
記録的な金価格高騰、根底にあるのは中国人投資家の熱狂的買いか
謎の買い手が金価格ラリーをあおっているという議論が何週間も続いた後、世界の金市場の著名人らは、相場の新たな原動力は上海先物取引所の機動力ある個人投資家たちだという結論に達しつつある(ブルームバーグ)
ロシア、2024-26年原油輸出価格見通しを65ドルに下方修正
ロシア経済発展省は2024-26年の原油輸出価格見通しを1バレル＝65ドルに下方修正した、ロイターが23日、最新見通しを確認した(ロイター)
ドイツ企業景気見通し、1年ぶり高水準に－経済の低迷から回復続く
ドイツ企業の景気見通しに対する信頼感は4月に1年ぶりの高さとなった、同国経済は2年に及ぶ低迷から脱しつつあることが、あらためて示唆された、Ifo経済研究所が24日発表した4月の期待指数は89.9と前月の87.7(改定値)から上昇、ブルームバーグ調査の予想中央値は88.9だった(ブルームバーグ)
フランス債に試練、S&P来月格下げも－見通し引き下げ今週続く公算
フランスの信用スコアついて、二つの格付け会社が見直し結果を26日に公表し、格付け見通しが「ネガティブ(弱含み)」に引き下げられる公算が大きい、さらに5月に入ると、S&Pグローバル・レーティングが実際に格下げに動く恐れがある(ブルームバーグ)
中国不動産の碧桂園、元建て債3銘柄の初回支払い延期へ
経営難の中国の大手不動産開発業者、碧桂園控股カントリー・ガーデン・ホールディングス)は、元建て債3銘柄の支払いをさらに延期し9月とすることで社債保有者の承認を得たと明らかにした、資金調達の時間的猶予を確保する(ロイター)
円安進行で一時1ドル＝155円台 日銀為替介入の警戒感高まる
24日の外国為替市場の円相場は一時1ドル＝155円台まで下落した、1990年6月以来約34年ぶりの安値、米国経済の堅調さから、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ観測が後退し、日米金利差を意識した円安・ドル高が進んだ、市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感が高まっている(毎日新聞)
インドネシア中銀、予想外の利上げ－通貨ルピア下支え
インドネシア中銀は政策金利の「BI金利」を0.25ポイント引き上げ6.25%とした、ブルームバーグが調査したエコノミスト41人のうち、今回の決定を予想していたのはわずか11人、残りは据え置きを見込んでいた(ブルームバーグ)
イスラエル、レバノン南部でヒズボラへの攻撃強化－40カ所を空爆
イスラエル国防軍は、レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラに関連する拠点約40カ所を攻撃したと明らかにした、アイタ・アッシュ・シャブ地区の貯蔵施設や武器、「その他のヒズボラが使用している追加目標」を攻撃したという、越境攻撃のエスカレートを示す動きだ(ブルームバーグ)
ドラギ前ECB総裁が欧州委員長候補に浮上、仏大統領が人事案を打診
マクロン仏大統領が次期欧州委員長にドラギ前欧州中央銀行(ECB)総裁を充てる人事案を域内首脳に打診している、実際にそうなれば、5年前に自ら就任を後押ししたフォンデアライエン欧州委員長を交代させることになる(ブルームバーグ)
米耐久財コア受注、3月は0.2％増 第1四半期の設備投資は鈍化か
米商務省が24日発表した３月の耐久財受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月比0.2%増加と、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した(ロイター)
スペインのサンチェス首相、辞任を考えている－29日に決断発表
スペインのサンチェス首相は、辞任を検討していることを明らかにした、同氏(52)は今後数日にわたり公の場に出る予定を全てキャンセルすると表明、29日に自らの決断を発表すると述べた(ブルームバーグ)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
週末に予定されているイベントを控え、円以外の通貨は動意なし。
ドル円は34年ぶり高値を更新、1ドル＝155円をオーバーしています。
｢レッドライン｣とされている155円を突破したことにより、当局による為替介入が警戒されています。
▼株式
ダウ：38,460.92ドル(-42.77)
ナス：15,712.75(+16.11)
週末の指標発表を控え、米株式市場は様子見ムードとなりました。
▼債券
米10年債利回り：4.266%(-0.037)
実質金利：1.942%(-0.041)
期待インフレ率：2.324%(+0.001)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
米10年債利回りは上昇、逆イールドが縮小しています。
▼原油
NY原油6月物は、0.55ドル安の82.81ドルにて終了。
在庫の減少が確認されたものの、戻り売り優勢で引けました。
▼金
NY金6月物は、3.70ドル安の2,338.40ドルにて終了。
今朝の国内金は、34円安の11,560円で終了しています。
イスラエル報道に連れ上昇する場面もありましたが、米債利回りの上昇が上値を抑えました。
SPDR：833.63トン(変わらず)
▼白金
NY白金7月物は、7.00ドル安の915.80ドルにて終了。
今朝の国内白金は、33円安の4,525円で終了しています。
引き続きドル高を警戒した下値模索、パラジウムも18ドル安と反落です。
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