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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
おはようございます。
▼注目経済指標
・日本全国消費者物価指数[除生鮮食品][前年比]2.0%(予想1.9% 前回2.3%)
・ユーロ圏マネーサプライ[前年比]0.1%(予想0.3% 前回0.2%)
・米耐久財受注[前月比]-6.1%(予想-5.0% 前回-0.3%)
・米住宅価格指数[前月比]0.1%(予想0.3% 前回0.4%)
・米S&P/ケース・シラー[前年比]6.13%(予想6.00% 前回5.41%)
・米消費者信頼感106.7(予想115.0 前回114.8)
・米リッチモンド連銀製造業指数-5(予想-9 前回-15)
▼ニュース、要人発言
商業用不動産問題、景気後退なければ何とか克服可能－ダイモン氏
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は26日、米経済がリセッション(景気後退)を回避する限り、商業用不動産(CRE)の問題は業界の「一部」にとどまるとの見方を示した(ブルームバーグ)
FRB、「予防的」利下げ必要ない＝カンザスシティー連銀総裁
米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は26日、インフレ率が目標を上回り、労働市場が逼迫し、需要もかなりの勢いを見せる中、「政策スタンスを予防的に調整する必要はない」と述べ、利下げを急がない姿勢を示した(ロイター)
消費者物価は22カ月連続で日銀目標2%水準を維持、正常化後押し
1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比上昇率が3カ月連続で縮小したものの、22カ月連続で日本銀行の掲げる目標の2%を維持した、今回の結果を受け、3月か4月にも日銀が金融政策の正常化に踏み出すとの観測がさらに強まりそうだ(ブルームバーグ)
2年金利、12年半ぶりの高さ 日銀マイナス解除にらむ
27日の国内債券市場で新発2年物国債の利回りが一時0.165%に上昇(価格は下落)し2011年7月以来、12年7カ月ぶりの高さをつけた、当時の日銀による政策金利(無担保コールレート翌日物)は「0〜0.1%程度」だった、短期の政策金利の影響を受けやすい2年債利回りは、当時の政策金利と照らし合わせれば、現状は近づく日銀のマイナス金利解除をにらんでいるといえる(日本経済新聞)
中国「国家隊」が本土株買い支え、年初来で8.6兆円相当購入－UBS
中国の「国家隊」と呼ばれる政府系ファンド(SWF)は今年に入り、相場下支えのために4100億元(約8兆5700億円)余りを本土株につぎ込んだ、スイスの銀行UBSグループの試算で明らかになった、同行はさらなる購入を予想している(ブルームバーグ)
米政府閉鎖5日後に迫る、議会は歳出法案前進の兆し見せず
米政府機関の一部閉鎖が5日後に迫る中、米議会では26日も閉鎖回避に向けた歳出法案が前進する兆しは見られなかった、バイデン大統領は議会に政府閉鎖回避を求めるとともに、ウクライナ・イスラエル向け支援法案の可決も繰り返し呼びかけており、27日に与野党指導部と会談する(ロイター)
秦剛前外相が代表辞任＝中国全人代
中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は27日、秦剛前外相が全人代代表を辞任したと発表した、秦氏は昨年7月、理由の説明がないまま外相職を解かれ、失脚したとみられている(時事通信)
バイデン氏のラマダン停戦発言、ハマス「まだ合意していない」
イスラム組織ハマスの2人の幹部は、イスラエルがイスラム教のラマダン(断食月)期間中にパレスチナ自治区ガザで軍事活動を行わないことに合意したとのバイデン米大統領の発言について、すでに基本合意に達したかのような発言だが時期尚早だとロイターに述べた(ロイター)
ロシア凍結資産、ウクライナ支援に「転用」を－イエレン米財務長官
イエレン米財務長官はロシアの侵攻に対するウクライナの防衛能力を強化し、長期的な戦後復興に備えるため、ロシアの凍結資産を「転用する」方法を模索するよう主要7カ国(G7)に呼び掛けた(ブルームバーグ)
ハンガリー中銀
政策金利を1.00%引き下げ9.00%にする事を決定した
インフレ圧力根強い、政策変更前に一段の確証必要＝英中銀副総裁
イングランド銀行(英中央銀行)のラムスデン副総裁は27日、英国のインフレ圧力は依然として根強いとし、中銀が金融政策の変更を検討する前に、インフレ圧力がいつまで続くのか一段の情報が必要になるとの考えを示した(ロイター)
23年出生数、過去最少の75万人
厚生労働省が27日に発表した人口動態統計の速報値8外国人らを含む)によると、2023年に生まれた赤ちゃんの数は過去最少の75万8631人だった、初めて80万人を割った22年から5.1%減り、少子化が一段と加速した(共同通信)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
日本時間昨日朝に公表された日本消費者物価指数を受け、ドル円は一時150円割れをうかがうなど市場ではやや円買い優勢の動きでした。
弱めの米経済指標公表時にドル円は150円08銭まで下げたあとは戻り歩調、現在は再び150円台半ばでの推移となっています。
29日に公表が予定されているPCEコアの上振れが警戒されています。
▼株式
ダウ：38,972.41ドル(-96.82)
ナス：16,035.30(+59.05)
ハイテク株の利益確定売りは一服、株式市場は月末の経済指標を警戒しています。
▼債券
米10年債利回り：4.305%(+0.026)
実質金利：1.983%(+0.025)
期待インフレ率：2.322%(+0.006)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
年初来を更新していた逆イールド拡大は一服しました。
▼原油
NY原油4月物は、1.29ドル高の78.87ドルにて終了。
OPECプラスは自主減産を第2四半期まで延長検討と報道、NY原油相場を支えました。
▼金
NY金4月物は、5.20ドル高の2,044.10ドルにて終了。
今朝の国内金は、18円安の9,825円で終了しています。
ドル安や米経済指標失速により上昇しましたが、2,050ドルトライには失敗しました。
SPDR：826.94トン(-0.87トン)
▼白金
NY白金4月物は、15.90ドル高の897.00ドルにて終了。
今朝の国内白金は、21円高の4,323円で終了しています。
前日に9万3千枚にまで膨らんだNY白金総取組に調整が出たもよう、パラは14ドル安です。
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