【「もしトラ」シリーズ】パリ協定

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

トランプ氏、指名争い圧勝の勢い　米大統領選、共和党天王山

11月の米大統領選の共和党候補指名争いは5日、15州の予備選などが集中する天王山スーパーチューズデーを迎え、各州で投票が続いた。序盤戦で強さを見せつけたトランプ前大統領(77)が、ヘイリー元国連大使(52)に圧勝する勢い。ヘイリー氏が撤退を判断するかどうかも焦点となりそうだ。大勢判明は日本時間6日午後の見通し。(共同通信)

「もしトラ」シリーズ第2弾、今回は「パリ協定」です。

2019年11月、トランプ大統領(当時)は国連に対し「パリ協定」からの離脱を通達しました。

米トランプ政権、パリ協定離脱を正式通告

トランプ米政権は4日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。ポンペオ国務長官は、ツイッターで「米国は温室効果ガスの排出削減や気候に対する強靱(きょうじん)性の強化、経済成長、エネルギー確保において世界のリーダーであると自負している。米国モデルこそ現実的かつ実用的だ」と述べた。

離脱手続きは1年後の2020年11月4日と、米大統領選挙の翌日に完了する見込み。(2019年11月5日付ロイター)

そして正式通告から1年後、米国はパリ協定から正式に離脱しました。

同協定から正式に離脱した国は、米国が初めてでした。

米、パリ協定から正式離脱　大統領選の結果次第で復帰も

米国は4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に離脱した。

トランプ米大統領は、同協定が国内経済に打撃を及ぼすと主張し、2017年6月に離脱を表明した。ただ、協定の規定により正式に離脱はしていなかった。

一方、バイデン氏は協定への復帰を訴えており、同氏が大統領選で勝利すれば米国の復帰もあり得る。

パリ協定離脱後も米国は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国。UNFCCCは米国のパリ協定復帰を支援する用意があるとしている。

197カ国・地域が参加するパリ協定から離脱するのは米国が初めて。(2020年11月5日付ロイター)

2020年米大統領選の翌日、米国はパリ協定から離脱しました。

しかし前回の【「もしトラ」シリーズ】原油でお伝えしたようにバイデン陣営は「環境保護」を政策看板としており、バイデン政権発足直後にバイデン氏はパリ協定復帰に関する大統領令に署名しています。

バイデン新大統領、米国のパリ協定復帰に署名－北極圏鉱区リース停止

米国のバイデン新大統領は20日の就任後、気候変動問題への対応で抜本的な行動を取るための文書に署名した。地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への米国の復帰に向けた動きや、北極圏国立野生生物保護区(ANWR)の鉱区リース権付与の一時停止などが含まれる。

環境保護主義者らによれば、バイデン新大統領の行動は実施に数年を要するものもあるが、環境保護への米国のコミットメントを再確認し、気候変動問題への国際的取り組みに米国が復帰したことを世界に知らしめるシグナルになる。また、こうした行動はエネルギーや環境に関して産業界寄りのアプローチを取ったトランプ前大統領への強烈な非難にもなる。

パリ協定を巡っては、トランプ氏は米国の競争力に悪影響を及ぼす「大災難」として協定離脱を決めたが、バイデン氏はその決定を直接覆す考え。バイデン氏は20日付で米国のパリ協定復帰を国連に通知した。復帰は30日後に発効する。

バイデン氏は20日の大統領令で、「公衆衛生に有害で環境に打撃を与え、最善の利用可能な科学の裏付けがないか、国の利益に合致しない」トランプ政権時代の政策を検証し対応するよう連邦機関に指示した。(2021年1月20日付ブルームバーグ)

燃費や排ガス基準などのエネルギー規制の撤廃表明などが想定され、環境銘柄が売られる可能性があります。

我々が扱う貴金属のなかでは、シルバーや白金、パラジウムなどが環境銘柄として挙げられます。

こちらはそれらの日足チャート、2022年初旬以降の推移です。