中国株の復活を受け、ようやく白金相場立ち上がる

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

注目経済指標

・日本消費者物価指数[東京都区部・除生鮮][前年比]1.6%(予想1.9% 前回2.1%)
・独GFK消費者信頼感調査-29.7(予想-24.6 前回-25.4)
・ユーロ圏マネーサプライ[前年比]0.1%(予想-0.7% 前回-0.9%)
・米個人所得[前月比]0.3%(予想0.3% 前回0.4%)
・米個人支出[前月比]0.7%(予想0.5% 前回0.4%)
・米PCEコア・デフレーター[前月比]0.2%(予想0.2% 前回0.1%)

ニュース、要人発言

東京消費者物価1年8カ月ぶり2%割れ、宿泊が下押し圧力に拍車
全国の物価の先行指標となる1月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比上昇率が3カ月連続で鈍化し、1年8カ月ぶりに日本銀行の掲げる物価目標の2%を割り込んだ、エネルギー価格の大幅下落や食料の上昇一服が続く中、宿泊料の伸びが大幅に縮小し、下押し圧力に拍車がかかった(ブルームバーグ)
物価目標実現へ「適切な金融政策運営期待」＝鈴木財務相
鈴木俊一財務相は26日、物価安定2%目標の持続的・安定的な実現に向けて日銀に対し、引き続き適切な金融政策運営を期待していると述べた(ロイター)
ムーディーズ、中国地方政府の投資会社17社を格下げ
格付け会社ムーディーズは25日、中国の地方政府が傘下に置く「融資平台」と呼ばれる投資会社17社の格付けを1段階引き下げた、格付け見通しは「ネガティブ」とし、一段の格下げを警告した(ロイター)
途上国の債務問題、包括的対応の必要まだない＝IMF
国際通貨基金(IMF)のパザルバシオグル戦略政策審査局長は25日、途上国の債務問題に逆風となる「相対的に高く不安定」な金利環境が見込まれる中、状況を注視し包括的な追加対応が必要な場合に備えているが、足元は個別の取り組みを優先させていると述べた(ロイター)
カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレは低下しており、今後も低下し続けるだろう」
「労働市場に幾分かの軟化が見られる」
「賃金の伸びは依然として比較的力強い」
「時期尚早な利下げは最悪」
中国、的絞った景気浮揚策示唆か－預金準備率巡る異例の発表に続き
中国人民銀行(中央銀行)は預金準備率に関する異例の発表を行った後、低迷している景気の浮揚策として国家的に重要な分野に資金を誘導する広範な計画を公表した(ブルームバーグ)
独消費者信頼感指数、2月は-29.7　予想外の悪化＝Gfk
市場調査グループGfkとニュルンベルク市場判断研究所(NIM)がまとめた2月の独消費者信頼感指数はマイナス29.7と、前月のマイナス25.4から予想外に悪化した、ロイター調査ではマイナス24.5への改善が予想されていた(ロイター)
米国、世界一の経済大国の座は盤石－中国に対しGDPリード拡大
2023年の米国内総生産(GDP)は名目ベースで前年比6.3%増と、中国の4.6%増を上回る伸びとなった、米国の物価上昇を反映している一面もあるが、より大きな要因を浮き彫りにしている、それは、米経済が中国経済よりも良好な状態でコロナ禍を脱却しているということだ(ブルームバーグ)
上海上場の米国株ETF、異例の売買停止　投資が過熱
中国・上海証券取引所に上場する米国株価指数連動型の上場投資信託(ETF)が26日午後、異例の売買停止に踏み切った、海外への投資を急ぐ動きが広がり、取引価格が過去最高を記録、投資家を保護する必要があると判断した(ロイター)
中国株に大量の資金流入、史上2番目の規模－SofAハートネット氏
マイケル・ハートネット氏率いるチームはEPFRのデータを引用し、24日までの1週間に中国株に流入した資金は総額119億ドル(約1兆7600億円)と、史上2番目の大きさだったことを指摘、新興国市場の株式全体への流入額は過去最大の121億ドルに上ったが、中国株がそのほとんどを占めた(ブルームバーグ)