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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
※16日の会員様宛メールから掲載しています。
▼市場「毎会合利下げ」当局「…」
CMEのFedWatchによると、連休明け時点での「3月会合利下げ確率」は73.3%です。
3月会合での据え置き確率が26.7%、1回もしくは2回利下げ確率が73.3%となっています。
現在のFF金利は5.25-5.50%、年末には3.5%前後がコンセンサスとなっています。
6~8回分の利下げが見込まれています。
3月会合以降、毎会合25bp利下げするとの見通しです。
一方で、当局者の思惑は別にあるようです。
3月FOMCは3月19、20日の日程で開催される予定ですが、それまでに雇用統計、消費者物価指数の発表がそれぞれ2回ずつ控えています。
3月5日にはいよいよ「スーパーチューズデー」を迎えるなど、米大統領選も本格化します。
市場のコンセンサスは「3月会合から毎会合利下げ」ですが、現在のFRB政策は政策金利について「より高く、より長く」というスタンスです。
まだまだ「流動的」といえそうです。
では、どのような局面で当局は「利下げ」に踏み切るのでしょうか。
▼これまでの利下げ局面(2000年以降)
今世紀に入り、FRBは3回利下げを行っています。
1回目は「ITバブル崩壊」、2回目は「リーマンショック」、そして「コロナショック」です。
左軸:FF金利(%)
いずれのケースも「何かが起こって」から、引き締めを解除しています。
今回はついに米国が物価高を克服し、弊害となる景気後退を極力にまで抑えられたのではないかと期待されています。
しかし、これまでのケースは「犠牲なしに物価抑制はありえない」です。
1970年代は、いったん緩めたことにより甚大なしっぺ返しを食らっています。
18%近い政策金利をいったん9%にまで緩めましたが、とんでもなく物価が上がり始めたため再度19.08%にまで引き上げました。
FRB史上、最高の政策金利と言われています。
このときの経験から、当局者は利下げに慎重になります。
少なくとも株価が史上最高値を更新中の利下げは、通常ならあり得ないでしょう。
何かが起こったとき、初めて当局は行動に移すと思われます。
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