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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
今週末より米国は「ブラックアウト期間」入りとなるため、今週の要人発言には注目が集まります。
今のところ市場は2会合連続での政策金利据え置きを想定、FedWatchによると11月会合での利上げ確率は9%台となっており、据え置きがコンセンサスです。
一時鈍化したものの米10年債は再び上昇、4.7%を越える場面も見られます。
市場金利の上昇が景気抑制に作用するため、利上げ見送りの結論に至った当局者もいるとブルームバーグは指摘しています。
9月会合後のドットチャートにて、年内あと1回の利上げを支持した当局者は多かったですが、12月会合での利上げ確率も現状は30%程度です。
「利上げ停止宣言」こそ出ないものの、市場は早期の打ち止めを期待しているようです。
しかし、この議論に殴り込みをかけた男がいます。
前セントルイス連銀総裁のジェームズ・ブラード氏です。
6.5%といえば、こちらです。
いわゆる「ドットコムバブル」時のピークが、6.5%でした。
このときのバブルを抑え込むため、FRBは政策金利を6.5%にまで引き上げ、2000年末まで金利水準を維持しました。
2001年に入り当局は金利水準を引き下げ始めましたが、同年9月の同時多発テロもあったため、米株式市場は加速度的に下落しました。
誰もが年内での利上げ打ち止めを期待するなか、ブラード氏による発言は注目です。
元々ハト派だったブラード氏でしたが、昨年はいち早く大幅利上げを提言しています。
パウエル議長でさえ「インフレは一時的」を繰り返していましたが、5月会合にてようやく50bp利上げを敢行しています。
今回もブラード氏による提言が一石を投じることとなるのか、大変注目されます。
併せて、木曜日に予定されているパウエル講演にも注目が集まります。
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