ドル最強、ドル円は年初来更新

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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注目経済指標

特になし

ニュース、要人発言

一帯一路フォーラム、先進国敬遠と西側主張　中国メディアは否定
中国の国営メディアは12日、今年秋に予定されている「一帯一路」フォーラムについて、先進国が参加を敬遠しているという西側諸国の主張を否定した(ロイター)
台湾副総統、米で講演「台湾は世界の民主陣営に積極参加」
米ニューヨークを訪れている台湾の頼清徳副総統は現地時間13日、米国在住の台湾人団体が主催する会合で講演し「台湾は世界の民主陣営に積極的に参加し、インド太平洋地域の平和に向けて勇敢に役割を果たしていく」と表明した(産経新聞)
ロシアの通貨安加速　対ドルで100ルーブル台に
モスクワ取引所では14日、ルーブルの対ドルレートが一時、節目の1ドル=100ルーブルを下回った、ウクライナ軍事侵攻後の2022年3月23日以来(日本経済新聞)
碧桂園が満期迎える社債の期限延長を提案、3年間分割支払い－関係者
中国の不動産開発業者、碧桂園は9月2日に償還期限を迎える人民元建て債の支払い期限を延長し3年間にわたって分割で支払う案について、一部の債券保有者に打診していると、事情に詳しい関係者が非公表であることを理由に匿名を条件に述べた(ブルームバーグ)
イタリア銀行課税、首相「全責任負う」　信頼低下との批判に
イタリアのメローニ首相は14日、先週決定した銀行に対する一時課税により金融市場でイタリア政府の信頼が低下したとの批判について、自身が「全責任を負う」と述べた(ロイター)
イエレン氏、クリーンエネルギー供給網の過度な集中を警告へ
イエレン米財務長官は14日にラスベガスで開催されるイベントで、経済安全保障を守るために米国は弾力的で多様なクリーンエネルギーの供給網構築に取り組んでいると表明する、講演の準備原稿が明らかになった(ニューズウィーク)
中国不動産大手「遠洋集団」4000億円赤字　相次ぐ経営問題
中国不動産大手の遠洋集団は14日、2023年1～6月期の最終損益が最大200億元(約4000億円）の赤字になる見通しだと発表した(産経新聞)
ロシア中銀、15日に臨時会合　通貨安対策で利上げ議論か
ロシア中央銀行は14日、15日に臨時の金融政策決定会合を開くと発表した(時事通信)
アルゼンチン、公式ペソ・レート18％切り下げへ－中銀当局者
アルゼンチンはペソの公式為替レートを１ドル＝350ペソに切り下げる、中央銀行の当局者が14日、明らかにした、11日の終値水準から約18%の切り下げとなる(ブルームバーグ)

市況

東京前営業日比

(時間は東京タイム)

先週の米CPIを経て、米国のインフレ退治の進展やソフトランディングに対する期待、そして新興国による利上げ停止などからドル買いが進展しています。
ドルは円に対しても買われており、年初来高値を更新しています。
145円台に入ってきたことで、当局による口先介入や三者会合の有無などが警戒されているもようで、お盆休み中の東京タイムの乱高下が警戒されます。
FedWatchによると、年内利上げ確率が4割程度へ上昇しています。

株式

ダウ：35,307.63ドル(+26.23)

ナス：13,788.33(+143.48)