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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
米株は20%下落も、インフレ巡り債券市場が正しければ-JPモルガン
株式と債券の乖離が広がっている現在の状態に基づくと、インフレのボラティリティーに関する債券市場の価格設定が正しいとすれば、株式には20%の下落余地があることが示唆される。JPモルガン・チェースのモデルが示した。
ニコラオス・パニギリツオグル、ミカ・インキネン両氏を含むストラテジストはリポートで「マクロ経済の不確実性は過去3カ月に幾分低下したものの、債券市場は依然として、不確実性がなお高止まりするとの予想を織り込んでいる」と指摘。
「これに対し株式市場は『完璧を想定した価格設定』になっている。S&P500種株価指数は今や適正とみられる水準を上回り、新型コロナウイルスのパンデミック以降におけるマクロ経済のボラティリティー上昇を無視している」と分析した。(ブルームバーグ)
こちらは、パンデミック以降のダウの日足です。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う強力な金融緩和を背景にダウは上昇しましたが、昨年年明け1月5日の36,952ドルを天井として、その後は横ばいが続いています。
そして、こちらは米10年債利回りです。
昨年3月会合にて、FRBはゼロ金利解除を決定。
10会合連続で利上げ、政策金利を5%に乗せてきました。
ダウ、米10年債利回りそれぞれの終値を重ねると、このようになります。
右軸:米10年債利回り(上下逆注意)
金利の上昇は、株価抑制となります。
ゼロ金利が解除された昨年3月以降に絞ると、このようになります。
昨年11月以降のダウは、「高金利にも負けず」上昇しています。
記事のなかでは「オーストラリアとカナダの利上げで米連邦準備制度の7月利上げの観測が強まり、乖離がさらに鮮明になった」としています。
この割高分ダウは下落余地があり、3万ドルあたりへの調整、率にして20%の下落余地の可能性を指摘しています。
今の株価を支えるには、現在3.8%前後で推移している米10年債利回りが、少なくとも2.8%程度に低下する必要があります。
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