米雇用統計時のNY金総取組は減少

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

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注目経済指標

・トルコ消費者物価指数[前年比]84.39%(予想84.90% 前回85.51%)
・ユーロ圏小売売上高[前年比]-2.7%(予想-2.6% 前回-0.6%)
・米ISM非製造業景況指数56.5(予想53.3 前回54.4)
・米製造業受注指数[前月比]1.0%(予想0.7% 前回0.3%)

ニュース、要人発言

北京・上海、コロナ対策を一部緩和　地下鉄利用で
北京市当局は5日から、地下鉄や路線バスの利用者に48時間以内のPCR検査の陰性証明の提示を求めないようにする(日本経済新聞)
ブレンデ・ダボス会議総裁
2023年1月にスイス東部で開く年次総会(ダボス会議)について、新型コロナウイルス禍からの経済再成長、エネルギー転換、グローバル化の行方が主な議題になると語った
参院、ウイグル人権決議を採択　中国明記は見送り
参院は5日午前の本会議で、「深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める」とする決議を自民党などの賛成多数で採択した、「中国」や「人権侵害」といった文言の明記は見送られた(産経新聞)
北朝鮮、砲弾約130発を東西の海上へ発射　米韓演習に警告
韓国軍によると、北朝鮮は5日、東岸と西岸沖に向けて砲弾約130発を発射した、軍事演習の一環とみられる(ロイター)
英産業連盟(CBI)
「英国は成長計画なしでは不況と失われた10年に直面する」
上海市当局
「12月6日からほとんどの公共施設に入るための新型コロナ検査要件を解除」
新興国株にマネー回帰、ドル高一服で13年ぶり上昇率
米MSCIの新興国株価指数は11月に11％上げ、2009年5月以来13年半ぶりの月間上昇率、急速なドル高が一服し、ドル建てで資金を調達する新興国企業の債務不安が後退(日本経済新聞)
マクルーフ・アイルランド中央銀行総裁
今月の理事会で50bp利上げをするとの公算を示し、政策金利が来年「制約的領域」に到達する必要があるかもしれないと述べた
ロシア国防省
領内飛行場がウクライナに攻撃されたと確認、ウクライナを非難

市況

東京前営業日比

(時間は東京タイム)

先週木曜日のパウエル講演以降続いていたドル安でしたが、昨晩は一服の動き。
米経済指標を受け、市場ではドル買い戻しの動きが見られました。
ドル円は136円台を回復、注目されていた「200日移動平均線」ブレイクに失敗。
一時1.06台回復を狙ったユーロドルも、1.05近くへ下落しています。

株式

ダウ：33,947.10ドル(-482.78)

ナス：11,239.94(-221.56)