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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼逆イールド発生要因
今朝入電の米国債利回りは、次のようになっています。
2年債：3.130%
10年債：2.958%
期限の長い債券よりも短い債券の利回りのほうが高くなっています。
普通は長くお金を預ける方が金利は高いはずですが、たまに逆転現象が見られます。
「逆イールド」と呼びます。
逆イールドが発生する背景として、次のような要因が考えられます。
①デフォルト懸念
2014年のギリシャ債などに見られました。
②利上げ局面
短期金利が先に反応するため、長短金利差は縮小し、まれに逆転する場合もある。
③景気先行き懸念
景気が悪くなると市場が感じたとき、将来の金利低下予想により債券が買われる。
現在の逆イールドは、②と③が要因と考えられます。
▼逆イールドは「中立」を越えた引き締め
利上げの過程で、政策金利に近い2年物利回りは上昇。
一方で利上げをするということは将来の「利下げ」にも繋がることから、利上げするたびに10年債利回りの上昇は鈍化。
結果、ある時点で2年債利回りが10年債利回りに追いつきます。
追いついたポイントが、「中立金利」ではないかと思われます。
追いついた日付は6月13日、3.3～3.4%水準です。
FRBの誘導目標は、このあたりと推測できます。
一方で引き締めにより経済活動が停滞する恐れもあることから、ある時点で引き締めは一服します。
それが、「中立金利」です。
このように、「利上げ→景気腰折れ懸念→利上げ打ち止め」が通常の流れです。
▼それでも引き締めせざるを得ない
ところが、現在のFRBには簡単に利上げを打ち止めできない事情があります。
「物価抑制」という、中央銀行にとっては当たり前の責務があるからです。
左軸：期待インフレ率 右軸：利回り格差
一概には言えませんが、利回り格差の縮小は、インフレ率の低下へと繋がります。
FRBはインフレ率を抑えたいのですが、抑えるためには逆イールドがさらに広がる恐れがあります。
週明けの米国債券市場では、20年ぶりとなるマイナス0.212%にまで広がりました。
▼逆イールドの限界
どこまで耐えるつもりなのか。
リーマン前の「マイナス0.159%」が目安と思われていましたが、先日あっさりと更新。
株式市場の大幅下落や新興国情勢など、ある程度の「生贄」が必要でしょう。
今回の逆イールドは、「CPIショック」によるものです。
無傷で乗り切ることは不可能なのでは、そんな懸念があります。
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