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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼バーナンキ・ショック
第1波
日本時間2013年5月22日23時からバーナンキFRB議長は米上下両院合同経済委員会で議会証言を行い、緩和姿勢を堅持するとのことから市場はドル安反応。
その後の質疑応答において「経済見通しに応じて資産購入ペース早めるか落とす用意ある」と発言。
この一言をキッカケに市場ではFRBによる出口戦略警戒が一気に広がり、ドル高が進行。
23日の日経平均先物ではサーキットブレーカーが発動するなど、東京市場は荒れました。
東京金は前日比55円安の4,501円でした。
第2波
第1波の翌月、6月18、19日のFOMCにおいて、当局は金融政策の維持を決定。
その後の会見でバーナンキ議長は、「今年中に債券の購入金額を減額し、2014年半ばに完全に終了する可能性がある」と1ヵ月前よりもさらに踏み込んだ発言をし、新興国市場を中心に動揺が広がりました。
当日6月20日の東京金は26円高4,212円でしたが、翌日は125円安、翌1週間でさらに250円下落し、東京金はようやく底を打ちました(6月28日3,750円)。
バーナンキ・ショック第2波
こちらは当時のダウ、そしてNY金の推移です。
全体的に「第2波」でよく下がりました。
▼テーパータントラム
日本語で「かんしゃく」のことを、英語では"temper tantrum"と言います。
"temper"を"tapering"(出口戦略)に変えたものが、"Taper tantrum"で「市場のかんしゃく」と解釈します。
2013年5月22日のいわゆるバーナンキ・ショック時に作られた造語で、ドル引き締めに恐怖する新興国通貨の様相を伝える際に使われています。
ドル金利上昇により、新興国財政の赤字拡大やインフレ加速、政情不安や資金流出、景気失速懸念など多岐にわたる弊害が懸念されています。
実際に利上げが行われたのは、バーナンキ・ショックの2年後にあたる2015年末から。
バランスシート縮小に至っては、さらに2年後の2017年10月からです。
そして2018年夏、テーパータントラム最大の犠牲者ともいえる「トルコ」経済が、一気に下押し圧力を受けます。
「トルコショック」です。
▼トルコショック
「トルコ通貨危機（Turkish currency crisis）」とも呼ばれ、2018年8月にトルコ共和国の通貨リラ（トルコリラ）の急落に起因した通貨危機をいう。トルコ在住の米国人牧師の拘束問題をめぐってトルコと米国の対立が激化し、トランプ米政権はトルコへの制裁を発動。これを受けたトルコリラは8月10日、一時前日比約20％急落し、過去最安値を更新した。
特にトルコリラは対ドルで約30%の大幅急落となりました。
中東の地域大国であるトルコ経済の混乱は、他の新興国の通貨にも売りが波及し、またトルコと経済・金融の繋がりが深い欧州の通貨や株式などにも波及しました。
トルコ債券を保有する欧州の銀行株は、軒並み大きく下げました。
そしてドル高が続く為替市場で、注目のドル円はこのように推移いたしました。
リスク回避の円高が進行し、トルコリラ円は当時15円台前半水準に下落しました。
現在もドル高は進行中ですが、新興国通貨の対ドルでの下落は「ギリギリ」のところで一服しています。
明後日はいよいよ議会証言です。
新興国は踏ん張っているものの、キッカケひとつで急落の可能性があります。
新興国通貨安円高により、当時の東京金は4,112円まで下落しています。
高値からの下落率は約15%、8,000円からだと約1,200円となります。
お盆休みだったこともあり、薄商いのなか東京金は上下ブレたのち上昇に転じました。
同年3月に就任した劉鶴・中国副首相が、米中貿易摩擦を抑えるため渡米したとの報道により切り返したと記憶しています。
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