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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
▼ユーロ/フランの下限撤廃
2011年の欧州危機以来、ユーロを売ってスイスフランを買う動きが強まりました。
フラン高に悩んだスイスは、2011年9月6日に1ユーロ＝1.20フランを上限とすることを決定、同水準を越えると為替介入を行っていました。
スイス国立銀行による為替介入のおかげで、ユーロ/フランが1.20を下回ることはめったにありませんでした。
ところがECBはさらに量的緩和策を導入することとなったため、ついに介入を断念。
2015年1月15日、スイス国立銀行は2011年9月から、1ユーロ=1.2スイスフランに設定していた対ユーロ上限を撤廃し、為替介入を廃止することを突然発表しました。
これによりスイスフランは急騰、ユーロは急落。
市場は混乱し、のちに「スイスフランショック」と呼ばれるようになりました。
今から7年前のことです。
スイスフランが急騰し、他通貨が下落。
対円では、115→139円と円安になりました。
しかもわずか数十分間の出来事でした。
今回も予想外の「利上げ」を発表直後から、ドル円相場では円高が進行。
発表の瞬間134円55銭でしたが、1時間後には2円円高が進行しました。
▼日銀金融政策決定会合
先ほど日銀より「当面の金融政策運営について」が公表されました。
・短期金利▲0.1%のマイナス金利の適用、長期金利をゼロ%程度で推移するよう適宜買い入れを行う
・連続指値オペの適用を行う
・ETFおよびJ-REITの買い入れを行う
政策に変更はありません。
しかし、声明4.に注目が集まっています。
「リスク要因をみると、引き続き、内外の感楽症の動向やその影響、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格や海外経済の動向など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。」
為替政策は財務省管轄、為替に言及するのはいつも鈴木財務相です。
中央銀行の責務は、物価安定と雇用創出。
声明で為替市場に言及するのは、きわめて異例です。
声明発表後の乱高下は、このあと15時半より行われる黒田会見において、為替への言及が期待されるからです。
特に「質疑応答」での総裁答弁は、大変注目されます。
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