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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
ECB理事会とは
欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。
14日にドイツ・フランクフルトにて、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。
協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。
予想以上にタカ派色が強まった理事会でした。
声明発表後はユーロも力強く推移したものの、次第に地政学リスクやそれに伴う欧州経済の失速が懸念される動きとなりました。
ドイツ債利回り上昇、2015年以来の高水準－ECBがタカ派旋回と予想
11日の欧州債市場でドイツ債利回りが急伸し、ほぼ7年ぶりの高水準を付けた。先月まではマイナス圏にあったが、急激な反転が続いている。
ドイツ10年債利回りは11ベーシスポイント(bp、1bp＝0.01%)上昇して0.82％と、2015年9月以来の高水準。インフレ急騰で伝統的にハト派色の強い欧州中央銀行(ECB)ですら利上げを検討しつつあり、ドイツ債は特に売られやすくなっている。11日はイタリア債も下落し、10年債利回りは5bp上昇の2.45%。
短期金融市場は10月までにECBが0.25ポイントの利上げを2回実施することを織り込み、3回目が12月までにあることも織り込みつつある。(11日付ブルームバーグ)
ECBに利上げ必要性で共通認識、時期やペース協議か－14日の政策委
欧州中央銀行(ECB)当局者は、ウクライナの戦争への対応で意見が分かれるかもしれないが、利上げの必要性については共通認識が醸成されつつある。
ロシアのウクライナ侵攻はユーロ圏の景気回復を損ないかねないとしても、エネルギー価格上昇に拍車が掛かることを政策担当者はより懸念している。3月の政策委員会で、量的緩和(QE)の早期終了で一致したことがそれを裏付ける。
3月会合の議事要旨では、行動の時期やどこまで積極的に進めるかで意見の相違が示された。しかし、政策正常化の方向への反対意見を見いだすことは難しい。エコノミストやトレーダーは12月までにマイナス金利が終了することすら想定している。
ナティクシスのエコノミスト、ディルク・シューマッハ氏(フランクフルト在勤)は「理性的な人々は今の段階でデータについて意見が食い違うこともあり得る」としながらも、金融政策の正常化が不可避ということは誰でも分かる、スピードそして規模がどの程度必要かという問題だけだと指摘した。
ECBが14日の政策委でそのような決定を行うとは予想されていない。だが、今月の会合は高度な不確実性の下で適切なスケジュールを協議する場になるだろう。
総じてECBのタカ派姿勢を想定、年内に2もしくは3回の利上げを行うと推測されます。
ウクライナ情勢を受けた現在のユーロドルは、先月7日安値に肉薄しています。
ターゲットは、前回安値1.0805(3月7日)。
ここを踏ん張ると、きれいなダブルボトム形成の可能性もあります。
材料出尽くしやタカ派姿勢を好感した買いが入る期待と、利上げによる欧州経済失速懸念による下抜けシナリオ。
どちらもありそうで、放れた方についていくしかなさそうです。
右軸：ユーロドル(上下逆注意)
完全に逆相関、ユーロ上昇が金価格の反転に繋がるか。
ECB理事会による声明は日本時間14日20時45分、ラガルド総裁会見は21時半です。
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