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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
ロシアのデフォルトの可能性極めて高い、2桁の経済縮小も＝IIF
国際金融協会(IIF)は2月28日、ロシアが対外債務の不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年のロシア経済は2桁の縮小に見舞われるとの見通しを発表した。西側諸国による制裁がかつてない規模に達していることが背景にある。インフレ率も2桁に達する見込みという。
IIFは、ロシア中央銀行の外貨準備の半分は資産凍結を行った国に保有されていると推定。ロシア当局が経済を支える能力は著しく低下しているとみている。
IIFの副チーフエコノミスト、エリナ・リバコワ氏は「今後も危機が深刻化すれば、デフォルトや債務再編の可能性がある」と述べた。デフォルトの可能性は「極めて高い」としたが、外国人が保有するロシア国債の規模は約600億ドルと比較的小さいため、影響は限定的なものにとどまるとした。(3月1日付ロイター)
西側諸国による制裁強化が警戒されており、ルーブルは対ドルで最安値を更新中。
デフォルトの可能性が高まっています。
先月末、ブルームバーグはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)がデフォルト確率56%を示唆したと紹介しています。
冒頭ロイター記事では「影響は大きくない」とのことですが、実は以前にもロシアはデフォルトに陥っています。
ロシア財政危機
ロシア財政危機または、ロシア金融危機とは、ロシアの財政が悪化したところへアジア通貨危機の余波も受けて発生した債務不履行(デフォルト)並びに、一連の経済危機を指す。
狭義には、1998年8月17日にキリエンコ政府並びにロシア中央銀行の行った対外債務の90日間支払停止と、これに起因するルーブル下落、キャピタル・フライトなどの経済的危機を指す。
広義には、それ以前から各種の要因でロシアの財政が逼迫し、債務支払い停止を経て資本の流出、ルーブルの下落を見たロシア国内の経済混乱、並びに、金融不安に伴う株価下落、投資方針を量から質へ転換した資本の移動、ヘッジファンドの倒産など、世界経済が受けた影響を指す。(Wikipedia)
前年のアジア通貨危機の余波により、世界的デフレが蔓延。
資源価格の低迷により、天然資源に依存していたロシア財政は急速に悪化。
1998年8月17日、ロシア政府とロシア中央銀行は90日間の支払い停止を発表。
「デフォルト」です。
ルーブルは対ドルで70%以上下落、株価に至ってはデフォルトが発表された時点ですでに10分の1になっていました(前年比)。
影響を受けたのはロシア国内だけではなく、西側諸国にも及んでいます。
こちらはダウ。
アジア通貨危機からいち早く回復したものの、ロングタームキャピタルマネジメント(英語：Long-Term Capital Management、略称：LTCM)の破綻などもあり、こちらにも影響が見られました。
そして、こちらが金です。
「安全資産」としての側面も垣間見えましたが、アジア通貨危機以降「下値模索」でした。
おそらくこの頃の安全資産は「ドル」です。
ダウもいち早く回復しています。
ドルが強い背景として、メキシコ通貨危機時の「ルービン発言」があります。
ルービン財務長官(当時)はドルを防衛するため、「強いドルを望む」と発言。
ドル高政策を推し進め、ドルを守りました。
今でも歴代財務長官は、「強いドルを望む」と言うのがお決まりです。
先日のパウエル発言のなかに、「ドルは基軸通貨の地位を維持できる」というものがありました。
パウエル氏曰く「数十年経験したことのない」インフレ環境において、ドルの価値が毀損しています。
パウエルFRB議長にドルを守り抜く覚悟があれば、ドルはもっとも魅力的な安全資産に返り咲くことができるでしょう。
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