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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
ECB理事会とは
欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。
今週28日にドイツ・フランクフルトにて、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。
協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。
昨年夏の資産高騰劇はECBから始まったといっても過言ではありません。
前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。
2021/9/9会合
前回9月会合にて、「PEPP購入ペース」の緩やかな減速方針が確認されました。
また、少なくとも2023年末までは償還分も再投資されるとのことです。
9月会合終了後のラガルド発言をいくつか拾ってみました。
ラガルドECB総裁
「われわれは崖っぷちからは戻ってきたが、森からは脱出していない」(9/16)
「インフレ上昇の多くの要因はエネルギー価格に関連」(9/24)
「ユーロ圏の回復は勢いを増しているが、成長見通しは引き続き不透明」(9/27)
「ECBは一時的な供給の問題に過剰反応すべきでない」(9/28)
「ユーロ圏、年末にはコロナ渦以前の水準に戻る」(9/29)
「パンデミックからの出口戦略は極めて慎重に行うべき」(10/8)
「政策支援を時期尚早に引き揚げないこと肝要」(10/15)
9月会合後、ラガルド総裁はしきりに「12月会合で…」としています。
まだ「慎重姿勢は崩さず…」といったところでしょうか。
実際にPEPP終了後も、市場の混乱を回避すべく「新たな債券購入計画」も検討されているようです。
ECB
PEPP終了時の新たな債券購入計画を検討していると伝わる(ブルームバーグ)(10/6)
基本路線は12月のPEPP縮小開始、そしてPEPPに代わる新たなプログラム導入でしょう。
ビルロワドガロー仏中銀総裁
「(債券購入に関する柔軟性を選択肢として維持するために)様々な手段が想定され、それらを12月までに検討すべき」
デコス・スペイン中銀総裁
「現状では2023年の利上げは容認されない」(9/17)
先週末のパウエルFRB議長によるインフレ警戒発言を受け、2022年末までに2回利上げが織り込まれつつある米国とは対照的に、ECBの慎重姿勢が目立ちます。
それでも利上げの地ならしが確認されると、ユーロ高となりそうです。
ユーロドルは現在、年初来安値1.1571からの反発局面です。
よほどのことがない限り、今会合によるユーロ下落はなさそうです。
お彼岸以降、NY金との乖離が目立ちます。
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