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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
今年7月に「悲惨指数」をご案内いたしましたが、覚えておられるでしょうか。
悲惨指数
悲惨指数(ミザリー・インデックス、Misery Index)とは、米国の経済学者アーサー・オークン氏が考案した国民の生活度合を表す指数で、失業率と消費者物価指数の上昇率を加算して算出される。悲惨指数が10%を超えると生活が圧迫されることで国民の不満が高まり、20%を超えると時の政権に影響を与えると言われている。(野村證券)
今月公表された消費者物価指数は前年比5.4%、失業率は改善され4.8%でした。
悲惨指数は、5.4+4.8=10.2%です。
失業率の改善でやや低下したものの、悲惨指数は依然として10%を越えています。
前半の10%越えは失業率の悪化によるもの、現在の10%越えはCPIによります。
悲惨指数の上昇は、「物価高」によるものです。
再び10%越えが意識され始めた今年7月に掲載されたロイター記事の抜粋です。
バイデン政権悩ます高失業率と物価上昇、カーター政権との比較
高い失業率と物価上昇、そこに加えてガソリンスタンドの行列――。これは1970年代の米国社会を覚えている一定以上の年齢層にとって、実に忌まわしい記憶だ。これはバイデン政権をも一時的に悩ませる可能性が高い。新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした未曽有の景気後退からの米経済の立ち直りが今、幾つかの障害物の「こぶ」にぶつかっているところでもあるからだ。
こうしたことに揺さぶられて消費者信頼感は冷や水を浴びせられ、インフレ懸念は強められ、さらには野党・共和党がバイデン大統領と同氏の提案する数兆ドル規模の景気対策案を攻撃する根拠となっている。
4月の失業率は悪化し、物価も跳ね上がった。70年代に実際に証明されたように、こうした状況が政治的に利用されておかしくない。当時も野党だった共和党は失業率と消費者物価上昇率を足し合わせた「悲惨指数」を用い、カーター政権に集中砲火を浴びせた。大統領就任後に75%の支持率を誇ったカーター氏が、80年の選挙で大敗する事態を招いた。
結局当時のFRB議長ボルカーはインフレを退治すべく、公定歩合を過去最高の12%に引き上げ、ドルを守りました。
その代わり、政権をひとつぶっ飛ばしました。
前任のトランプ大統領は特に国内ガソリン価格に細心の注意を払っており、在任中はガソリン価格の抑制に努めていました。
ガソリン価格が上がることは、米国民の生活にとって致命傷となることが分かっていたからです。
日本でも最近は連日ガソリン価格高騰のニュースが流れており、選挙期間中に交わされている「コロナ対応」議論が、いつの間にか「ガソリン価格」に変わっています。
それだけ、国民生活を圧迫し始めているのでしょう。
(総務省統計局より作成「東京都区部小売価格」)
リーマンショック後の戻り高値は、2014年夏場の166円あたり。
経産省資源エネルギー庁が発表した10月18日のレギュラーガソリン全国平均価格は、1リットルあたり164.6円ですので、そろそろピークかもしれません。
どのように下げるかは、まったく分かりません。
ボルカーのように金融引き締めによるのか、サウジあたりと取引をするのか。
もしくは、「〇〇ショック」が起こるのか。
少なくとも原油価格の抑制はインフレ期待抑制にも繋がります。
(おそらく)リーマンショック以降最高に膨れ上がっている期待インフレ率は必ず低下に転じることとなり、金価格を抑制することになります。
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