【ECB】ECBもギアチェンジか

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

ECB理事会とは

欧州中央銀行(ECB)最高の意思決定機関。ユーロ圏の統一的な金融政策を決定する。6週間毎に開催され、役員会メンバー6名(総裁、副総裁、理事4名)とユーロ圏の中銀総裁19名の計25名で構成される。

今週9日にドイツ・フランクフルトにて、ユーロ通貨圏の金融政策を話し合う「ECB理事会」が開催されます。

協議後に政策金利が公表され、その後ラガルドECB総裁による会見が行われます。

昨年夏の資産高騰劇はECBから始まったといっても過言ではありません。

前回会合の概要と、今回のポイントをまとめます。

2021/7/22会合

声明

ラガルド総裁

ECBスタッフ予測

「政策金利を現行の0.00%に据え置くことを決定」

「PEPPの規模を1兆8500億ユーロに維持」

「少なくとも2022年3月末まで継続」

「全ての措置を調整する用意ある」

「長期のインフレ期待は目標を下回る」

「現時点ではいかなる出口も時期尚早」

「9月の経済見通しはECBの今後の政策に影響する」

2021年インフレ見通し1.9%(従来1.6%) 2022年インフレ見通し1.5%(従来1.3%)

2021年GDP見通し4.7%(従来4.2%) 2022年GDP見通し4.6%(従来4.1%)

前回会合は、東京2020開幕式に伴う4連休中に開催されています(海の日)。

先月31日に公表されたユーロ圏消費者物価指数は、次の通りです。

ユーロ圏消費者物価指数[前月比]3.0%(予想2.7% 前回2.2%)

米国同様物価上昇の継続が確認され、PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)購入ペースを落とすのかどうか注目されています。

ECBパンデミック購入ギアチェンジ判断、9日政策委－縮小1月説も

欧州中央銀行(ECB)は9日に開く政策委員会で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)がユーロ圏経済を引き続き脅かす状況で、コロナ危機に対応する「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」(総額1兆8500億ユーロ＝約241兆円)の債券買い入れペースを落とすべきかどうか判断する見通しだ。

デルタ変異株の脅威が、今年採用した「著しく加速した」買い入れペースの維持を政策担当者に促すこともあり得るが、ワクチン接種率の向上と着実な景気回復、約10年ぶりの高い消費者物価上昇率は、速度を落とすギアチェンジの検討を正当化する理由になる。

ECBはこれまで、消費者物価の急上昇は一時的と考えて間違いないと主張し、ラガルド総裁を中心とする政策委メンバーがPEPPによる資金供給フローを継続することを可能にしてきた。

8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を大きく下回り、米連邦準備制度が資産購入のテーパリング(段階的縮小)開始を今月検討する公算は小さくなったが、それでも11月か12月に検討が行われる見通しだ。(6日付ブルームバーグ)

一方で、欧州行政執行機関である「欧州委員会」からは、次のような声も聞かれます。

ECBの性急な引き締め、「大きな過ち」－正常化を急ぐなと欧州委員

欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は4日、ユーロ圏の金融政策の性急な引き締めは、「大きな過ち」になると警告した。

同委員はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれはユーロ圏のインフレを注視しており、非常に的確に監視すべきではあるが、結論を急ぎ過ぎるのは避けなければならない」と発言。「今のインフレがなお一時的現象だという事実について大方の意見が一致しており、その意味で大きな過ちになると思う」と語った。

委員はその上で、欧州は金融危機の際に「正常化を急ぎ過ぎた」過ちの繰り返しを避けるべきだと主張した。

「中央銀行の独立性」に対してやや問題もありそうですが、デルタ株の感染拡大によっては年内様子見の可能性もあります。