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日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱
谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
いつものように、過去の米国雇用統計を確認しておきましょう。
7月発表分
|
発表日 |
NFP(事前予想) |
前月比平均時給(事前予想) |
|
2000.07.07 |
-4.7万人 |
|
|
2001.07.06 |
-13.1万人 |
|
|
2002.07.05 |
5.6万人 |
|
|
2003.07.03 |
0.9万人 |
|
|
2004.07.02 |
7.4万人 |
|
|
2005.07.08 |
24.3万人 |
|
|
2006.07.07 |
7.7万人 |
|
|
2007.07.06 |
7.1万人 |
|
|
2008.07.03 |
-6.2万人(-6.0万人) |
0.3%(0.3%) |
|
2009.07.02 |
-46.7万人(-37.5万人) |
0.0%(0.2%) |
|
2010.07.02 |
-12.5万人(-10.0万人) |
-0.1%(0.1%) |
|
2011.07.08 |
1.8万人(8.9万人) |
0.0%(0.2%) |
|
2012.07.06 |
8.0万人(9.0万人) |
0.3%(0.2%) |
|
2013.07.05 |
19.5万人(16.5万人) |
0.4%(0.2%) |
|
2014.07.03 |
28.8万人(21.2万人) |
0.2%(0.2%) |
|
2015.07.02 |
22.3万人(23.0万人) |
0.0%(0.2%) |
|
2016.07.08 |
28.7万人(17.5万人) |
0.1%(0.2%) |
|
2017.07.07 |
22.2万人(17.9万人) |
0.2%(0.3%) |
|
2018.07.06 |
21.3万人(19.5万人) |
0.2%(0.3%) |
|
2019.07.05 |
22.4万人(16.0万人) |
0.2%(0.3%) |
|
2020.07.02 |
480.0万人(305.8万人) |
-1.2%(-0.7%) |
|
2021.07.02 |
? 万人(70.0万人) |
? %(0.3%) |
最近の傾向
|
発表日 |
NFP (事前予想) |
前月比平均時給(事前予想) |
|
2020.01.10 |
14.5万人(16.0万人) |
0.1%(0.3%) |
|
2020.02.07 |
22.5万人(17.5万人) |
0.2%(0.3%) |
|
2020.03.06 |
27.3万人(17.5万人) |
0.3%(0.3%) |
|
2020.04.03 |
-70.1万人(-10.0万人) |
0.4%(0.2%) |
|
2020.05.08 |
-2,050.0万人(-2,200万人) |
4.7%((0.5%) |
|
2020.06.05 |
250.9万人(-750万人) |
-1.0%(1.0%) |
|
2020.07.02 |
480.0万人(305.8万人) |
-1.2%(-0.7%) |
|
2020.08.07 |
176.3万人(148.0万人) |
0.2%(-0.5%) |
|
2020.09.04 |
137.1万人(135.0万人) |
0.4%(0.0%) |
|
2020.10.02 |
66.1万人(85.9万人) |
0.1%(0.2%) |
|
2020.11.06 |
63.8万人(58.0万人) |
0.1%(0.2%) |
|
2020.12.04 |
24.5万人(46.0万人) |
0.3%(0.1%) |
|
2021.01.08 |
-14.0万人(5.0万人) |
0.8%(0.2%) |
|
2021.02.05 |
4.9万人(10.5万人) |
0.2%(0.3%) |
|
2021.03.05 |
37.9万人(20.0万人) |
0.2%(0.2%) |
|
2021.04.02 |
91.6万人(66.0万人) |
-0.1%(0.1％) |
|
2021.05.07 |
26.6万人(100.0万人) |
0.7%(0.0%) |
|
2021.06.04 |
55.9万人(67.5万人) |
0.5%(0.2%) |
|
2021.07.02 |
? 万人(70.0万人) |
? %(0.3%) |
季節性の問題でしょうか、リーマンショック以降の7月「非農業部門雇用者数」は事前予想を上回る傾向が見られる一方で、平均時給は下がる傾向があります。
最近の傾向の中で注目は、今年5月です。
非農業部門雇用者数が事前予想を大きく下回り、平均時給は大きく跳ね上がりました。
5月発表分というのは、前月4月のデータが反映されます。
3月12日にバイデン氏は大統領令に署名、米国民は多額の失業手当を手に入れることになりました。
その結果「時給の低い働き手が働かなくなった」ことにより、平均時給が上昇。
雇用者数は大きく減少しました。
以前も書きましたように、失業者の多さが社会問題となる一方で、人手不足に雇用側が頭を抱える事態となっているのです。
これが5月7日発表分雇用統計から確認できます。
今回公表される統計は6月のデータですが、6月といえば一部の州で「失業給付金」が打ち切られ始めた月です。
嫌々ながら働き始めた兆しが確認できるかもしれませんので、ひょっとすると雇用者数は予想を上回る結果になるかもしれません。
＜事前予想＞
非農業部門雇用者数：70.0万人
失業率：5.7%
平均時給[前月比]：0.3%
月曜日の米国は独立記念日に伴う「振り替え休日」となっているため、連休前を意識したトレードが予想されます。
行き過ぎ相場に注意しましょう。
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