【CFTC】米10年債売り越し【バイデン政権の経済政策は？】

先週末、米商品先物取引委員会(CFTC)より「建玉明細」が公表されました。

それによると、大口投機玉による米10年債ポジションは、50,189枚売り越しになっています。

売り越しは昨年11月3日以来、規模としては昨年6月2日以来です。

過去5年間「CFTC10年債ファンド」ポジション

上記は2016年トランプ氏当選以降の大口投機玉米10年債ポジションですが、2017年中盤、そして昨年夏以降以外、ほとんど売り越しでした。

2017年の場合はオバマケア、昨年夏以降はコロナバブルによる債券買いと思われます。

米10年債ポジションとNY金の相関は、次のようになっています。

右軸：米10年債買い越し(枚)

基本的には、債券が買われるとNY金も上昇しています。

先週以降バイデン氏による「追加経済対策案(※)」を受け、米債増発警戒から債券は売られています。

SPDR信託保有金と10年債ポジションにも、相関性が見られます。

ちなみに最近のSPDRは「ビットコイン(BTC)」とは逆相関の傾向が見られるため、先週末のSPDR17トン増は、ビットコイン下落を受けてのものと思われます。

いずれにしましても、長期債が売られる傾向のなか、NY金の上値の重さが意識されます。

むしろ、「なぜ米債は売られているのか？」の方が気になります。

＜補足＞

バイデン氏、200兆円規模の追加経済対策案を公表(※)

米国のバイデン次期大統領は14日夕（日本時間15日午前）、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案を公表した。現金給付の上乗せなどの家計支援や感染拡大の抑制策が柱となる。20日の大統領就任直後から巨額の財政出動を切れ目なく打ち出し、減速懸念の強まる景気を下支えする考えだ。(15日付「読売新聞」)

バイデン氏は元々「増税」を公言していますので、今後米国はインフレと増税に苦しみます。

さらに、「最低賃金15ドル」も物議を醸しています。

6年前にシアトルが最低賃金を15ドルとしましたが、その後経済は失速。

記憶に新しいのは、2019年の韓国。

文在寅・韓国大統領による肝いり政策の一つで、当時6,470ウォンだった最低賃金を1万ウォンに引き上げています。

シアトルも韓国も失業率が上昇、雇用不安を生み出しています。

最後に、NY金についても掲載しておきます。