1951年2月に「東京繊維取引所」、翌年12月に「東京ゴム取引所」、さらに1982年に「東京金取引所」がそれぞれ設立され、1984年11月、上記3取引所の統合により、東京工業品取引所が誕生しました。
2013年には農産物も受け継ぎ、「東京商品取引所」となりました。
しかし今年7月に貴金属、農産物、ゴム市場を大阪取引所へ移管し、取扱銘柄がエネルギーのみとなり、これまで拠点としていた日本橋堀留町からついに完全移転となります。
東商取、70年の伝統の地から完全移転＝最後の社員も19日から東証へ
「東京商品取引所ビル」（東京都中央区日本橋堀留町）で最後まで勤務していた東京商品取引所の社員が週明けの19日、東京メトロで1駅分離れた東証ビル（同日本橋兜町）に移る。約70年にわたる伝統の地から、取引所の業務が完全に移転することになる。
ただ、テナントとして入居している日本商品先物取引協会、日本商品委託者保護基金、日本商品先物振興協会などはそのまま残る。日本取引所グループ(JPX)は、東商取ビルの改修や売却の可能性について、「現時点では未定」と説明している。
1951年2月、前身となる東京繊維商品取引所が現在の地に開設。84年には東京ゴム取引所、東京金取引所と統合し、東京工業品取引所になった。2013年2月には、取引を終了した東京穀物商品取引所の農産物・砂糖市場を引き継ぎ、名称も東商取に変更した。
現在のビルは99年に完成し、同6月から業務を開始した。地下2階、地上9階建てで、敷地面積約890平方メートル、延べ床面積は約5837平方メートル。かつては立会場もあった。
しかし、商品先物の取引量は05年以降、縮小傾向が続き、東商取は19年、経営悪化を背景にJPXに買収され、完全子会社になった。今年7月には、東商取が運営していた貴金属、ゴム、農産物の市場が、同じJPX子会社の大阪取引所に移管され、「総合取引所」がスタート。同時に、東商取の登記簿上の本店も東証ビルに移された。
東商取の大半の役職員も、業務効率化やグループ内の連携強化などを目的に東証ビルや大阪証券取引所ビル（大阪市中央区北浜）に順次移転。今月19日には、最後まで常駐していた総務部の社員が東証ビルに移り、東商取ビルでの業務は終了する。
長年ここで職務に当たった幹部の一人は、「離れる寂しさがないと言えばうそになるが、JPXグループという大きなステージの中で、日本の商品・デリバティブ市場を発展させていきたい」と感慨深げに話した。
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入社1年目の研修中に一度見学で訪れましたが、まったく覚えていません。
私なりに商品先物取引の啓蒙に努めてまいる所存です。
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日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱ 谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員