東京金先限は日本時間9月15日夜に4,721円を記録、その後は低迷しています。
前日14日夜に発表された消費者物価指数が前年比1.69%となり(予想をやや上回る)、
また北朝鮮情勢や連休前ということもあって、委託は最後買い手当てをした形跡が見られました。
そこから本日まで約2週間、120円ほどの下落となっています。
これまで散々好き勝手書いてまいりましたが、節目の4,600円を迎えたことで再検証の必要を痛感。
そこでこれまで金の買いを推奨した経緯を検証し、現状と比較し今後を占いましょう。
検証材料としては、7月26日記事「僕が金を売らない理由」を使用いたします。
この記事の中で、金を売らない理由を以下の4点といたしました。
①米国インフレ率が低い
②2018会計年度予算案がまとまるか不透明(債務上限もクリアしないと)
③イエレン議長の任期が終わる(これは金の売り材料にもなり得る)
④内部要因(HPに掲載しました)
①に関して記事掲載時の消費者物価指数コア前年比は1.7%で、先月発表の8月分も1.7%。
Fedの目標を上回っているわけでもなく、急いで引き締めに動くのか懐疑的と言えます。
このときに言及した期待インフレ率も今朝の時点で1.851と高水準を保っており、
これらのことからは引き続き金は売れないと言えるでしょう。
②は9月6日にハービー被災者への救済とパッケージで合意いたしました。
政府予算の3カ月延長および債務上限の3カ月引き上げが盛り込まれており、
すなわち12月5日(8日とも)を期限として再び債務上限問題が発生することとなります。
③はここ最近盛り上がり始めた次期議長議論ですが、こちらは流動的と言えます。
7月掲載時点ではイエレン議長の芽はほぼなかったと思われます。
ただ記事掲載二日後記事「イエレン議長再任の可能性も?」あたりからなんとなく、
フィッシャー副議長辞任報道により5割ぐらい再任の芽が出たと推測いたします。
以前も書きましたがFRBは一企業が(なんとなく)ドル発行権利を有しているだけで、
FRB議長に関してはロスチャイルドなど株主様のご意向に沿うこととなります(当然議会承認が必要)。
現状トランプ政権はドル安政策を志向していると思われるため、そういう人選になると思います。
もし次期議長決定が中国共産党大会開催日以降にずれ込むなら、違う面も出てきそうです。
④に関して昨日終了時点で当業者買い54,452枚、売り40,733枚で、当業者は13,719枚の買い越し。
このときHPに書いた内容をそのまま掲載いたしましょう(一部)。
東京市場は本日で9割がた売り買いがイーブンになっているはずです。さらに今金売りを推奨している売り方は昨年末からずっと売り推奨で、期近3本で売りが捕まっているはずです。引き締め期待で売り推奨と言っているようですが、元々はトランプ政権誕生で売っていたはずで、4,300円からの売りのはずです。4,300円の売りが助かるか、4,500円の買いが助かるか。
昨日終了時点で10月限取組4,594枚、12月限6,473枚。
ちなみに記事掲載7月26日時点では8月3,333枚、10月8,703枚、12月8,393枚。
今の10月限がどれだけ多いか、12月限がどれだけ減っていないかがよく分かるかと思います。
10月限指示日まであと6営業日。
あとは北朝鮮情勢やカタルーニャを発端とする独立運動の波及あたりでしょうか。
上記に関しては売れない理由を書いただけで、当然売り材料も含まれています。
①に関して、今朝時点での12月利上げ確率は82.9%となっています。
②に関して、トランプ大統領は最終的に債務上限撤廃を目標としています。
事態は当然流動的はありますが、基本的には基軸通貨のメリットを手放すことはないでしょう。
③も同様流動的ですが、「ケビン・ウォーシュ」議長が誕生する場合はちょっとややこしいか。
すなわち意図的にバブルを崩壊させるか、トランプ政権の方針が変わる場合となります。
④に関してはいつも最後は裏切られる、というか額面通りとはいきません。
昔Non-GMO大豆で、こっぴどくやられました…。
最終的には「選挙から東京金の天井スケジュールを占う(当たるも当たらぬも)」となればいいなぁ。
最後に
「周りが売りだらけであろうが、材料パクられようが、強い心を持ってポジションを張りましょう。」
お問い合わせ Tel:0120-448-520
(平日8:00~17:00)
日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱
谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定(貴金属、石油、オプション)、証券一種外務員
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