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谷本 憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員
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▼注目経済指標
・中国消費者物価指数[前年比]0.2%(予想0.4% 前回0.8%)
・中国生産者物価指数[前年比]-1.4%(予想-1.5% 前回-1.9%)
・米MBA住宅ローン申請指数-0.3%(前回-8.9%)
・米非農業部門雇用者数13.0万人(予想6.5万人 前回4.8万人)
・米失業率4.3%(予想4.4% 前回4.4%)
・米平均時給[前年比]3.7%(予想3.7% 前回3.8%)
・DOE原油在庫 原油853万バレル増 クッシング107.1万バレル増
▼ニュース、要人発言
米ミネソタ州知事、トランプ政権の移民取り締まり「数日内に終了も」
米中西部ミネソタ州のウォルズ知事は10日、トランプ政権による同州での移民取り締まりが数日内に終了する可能性があるとの見方を示した(ロイター)
全米知事会、トランプ氏との会合中止 共和党のみ招待に反発
全米知事会は、ホワイトハウスで20日に予定されていたトランプ大統領との会合への参加を中止した、ホワイトハウスが民主党の知事を招待しなかったことを受けた対応で、スティット会長(オクラホマ州知事、共和党)が9日に各州の知事に伝えたと、関係者が明らかにした(ロイター)
EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革
欧州連合(EU)が、二酸化炭素(CO2)排出量取引制度(ETS)に基づくCO2の産業向け「無償排出枠」制度を見直す方向で検討していることが10日、ロイターの入手した内部文書で明らかになった、炭素市場改革の一環という(ロイター)
米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
米議会下院は10日、トランプ政権の高関税への異議申し立てを禁止する規定を否決した、これを受け、民主党はカナダに対する関税撤廃に向けた動きに出る可能性がある(ロイター)
中国1月CPI、伸び0.2%に鈍化 PPIは下落率縮小
中国国家統計局が11日発表した1月の物価統計は、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が鈍化した一方、生産者物価指数(PPI)は2カ月連続で下落率が縮小した、CPIは前年同月比0.2%上昇し、昨年12月の0.8%上昇から伸びが鈍化した、ロイターがまとめた市場予想(0.4%上昇)を下回った(ロイター)
豪インフレ率「高すぎる」、抑制へあらゆる手段講じる＝中銀副総裁
オーストラリア準備銀行(中央銀行)のハウザー副総裁は11日、インフレ率は高すぎるとし、中銀はインフレ抑制に必要なあらゆる手段を講じる決意だと述べた、また、信用の伸びの強さは金利が引き締め的でないことを示唆していると指摘した(ロイター)
ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ＝英FT
ウクライナのゼレンスキー大統領は、大統領選挙と国民投票を実施する計画を2月24日に発表する意向だと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が11日、計画に関与するウクライナと欧州の当局者の話として報じた(ロイター)
中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 BYD30%減
中国汽車工業協会(CAAM)が11日発表した1月の国内自動車販売台数は前年比19.5%減の140万台だった、政府補助の縮小、需要減退を背景に2024年2月以来、約2年ぶりの大幅な減少となった(ロイター)
インドネシア政府、世界最大のニッケル鉱山に大幅生産削減を指示
インドネシア政府は、世界最大のニッケル鉱山に許可する採掘量を削減する見通しだ、国際価格の引き上げを狙い、供給を絞る取り組みを強化する(ブルームバーグ)
カタール首長がトランプ氏と電話会談、緊張緩和協議 イラン高官も首長と会談へ
カタール首長府は11日、タミム首長とトランプ米大統領が電話会談し、地域の緊張緩和と安定に向けた取り組みについて協議したと発表した(ロイター)
トランプ米大統領、USMCAから脱退検討の可能性－今年見直し予定
トランプ米大統領が、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)からの離脱を密かに考えていると、事情に詳しい関係者らが語った、2020年にトランプ氏自身が署名し、今年見直しが予定される協定の将来について、さらなる不確実性が生じている(ブルームバーグ)
1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4.3%に改善
米労働省が11日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は13万人増加した、市場予想の7万人増を大きく上回り、13カ月ぶりの大幅増となった、失業率は4.3%と、前月の4.4%から改善、労働市場が安定化しつつある兆しが示され、連邦準備理事会(FRB)がインフレ動向を見極める中、当面は金利を据え置く余地があることが示された(ロイター)
米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの1年間＝労働省基準改定
米労働省労働統計局(BLS)が11日発表した統計で、2025年3月までの1年間の米国の雇用創出が従来の推計より86万2000人少なかったことが分かった、8月時点では、91万1000人減と推定されていた(ロイター)
イラン高官「ミサイル能力について交渉せず」、米との協議巡り＝報道
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の顧問アリ・シャムハニ氏は11日、イランのミサイル能力は「レッドライン(越えてはならない一線)」であり、交渉の対象外であるとの認識を示した、イラン国営メディアが報じた(ロイター)
米雇用統計「素晴らしい」、米は借入コスト減らすべき＝トランプ氏
トランプ米大統領は11日、予想を上回る1月の米雇用統計を「素晴らしい」と評価し、米国は借り入れコストを大幅に引き下げるべきという認識を示した(ロイター)
カンザスシティー連銀総裁、景気抑制的な金利なお必要－物価高止まり
米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、インフレが高止まりしていることへの懸念を改めて示し、政策金利を「やや景気抑制的な」水準で維持するべきだと指摘した(ブルームバーグ)
FRBの利下げ観測後退、堅調な雇用統計受け 4月までの確率半減
米労働省が11日発表した1月の雇用統計が市場予想を上回る堅調さを示したことで、米連邦準備理事会(FRB)で追加利下げに慎重な意見が勢い付く可能性がある、金融市場が織り込むFRBが4月までに利下げを行う確率は約20%と、統計発表前の約40%から大きく低下し、利下げペースが鈍化するとの見方が強まっている(ロイター)
米商務長官に辞任圧力、エプスタイン氏の島訪問認める－説明に矛盾
ラトニック米商務長官は10日、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米実業家ジェフリー・エプスタイン氏が所有する島を2012年に訪問していたことを認めた、2005年以降は深い交流はなかったとする従来の説明と異なっており、一部の議員からはラトニック氏の辞任を求める声も出ている(ブルームバーグ)
エプスタイン“乱交島”に東芝が営業をかけていた！ 捜査資料で判明…東芝は「事実関係を確認中のためコメントは控える」
「世紀の性犯罪者」ジェフリー・エプスタインをめぐり、東芝が営業活動を行っていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった(週刊文春)
東京前営業日比
(時間は東京タイム)
ポジティブサプライズとなった米雇用統計を受けて、ドル円は一時154円65銭まで上昇しました。
しかしその後は再び下値模索、一時152円台中盤に沈む場面も見られました。
衆議院選挙を控えて円ショ－トが積み上がっていたと考えられ、現在は買い戻しが進んでいます。
明日は米消費者物価指数の公表、週末から中国は春節入りです。
▼株式
ダウ：50,121.40ドル(-66.74)
ナス：23,066.47(-36.00)
利下げ期待の後退から、米株式市場は上値重く推移しました。
▼債券
米10年債利回り：4.170%(+0.028)
実質金利：1.838%(+0.017)
期待インフレ率：2.332%(+0.009)
(過去3営業日)
右軸：実質金利(上下逆注意)
右軸：期待インフレ率(上下逆注意)
米10年債利回りは一時4.2%を越えるなど、米雇用統計を受けて利回りは上昇しています。
▼原油
NY原油3月物は、0.67ドル高の64.63ドルにて終了。
EUによるロシア制裁強化検討などから、NY原油は反発しました。
▼金
NY金4月物は、67.50ドル高の5,098.50ドルにて終了。
今朝の国内金は20円安の25,855円で終了しています。
米雇用統計を受けてNY金は一時5,044ドルまで下落しましたが、その後は再び5,100ドルレベルの水準で取引されています。
左軸：NY金(ドル) 右軸：信託金残高(トン)
SPDR：1,081.32トン(+2.00トン)
▼白金
NY白金4月物は、45.20ドル高の2,145.70ドルにて終了。
今朝の国内白金は、181円高の10,181円で終了しています。
一時2,100ドルを上回る場面もありましたが、雇用統計公表後は上昇一服です。
本日もよろしくお願いいたします。
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