在日韓国人が日本で死亡した場合の手続きについて以下に説明します。具体的な手続きは、個々の状況や地域によって異なる場合がありますので、詳細は関係機関に確認してください。
1. 死亡届の提出
まず、死亡が確認されたら、死亡診断書または死体検案書を医師から受け取り、市区町村役場に死亡届を提出する必要があります。死亡届は、死亡が確認されてから7日以内に提出しなければなりません。
2. 在留カードの返納
故人が在日韓国人の場合、その在留カードを返納する必要があります。在留カードは、地方出入国在留管理局または市区町村役場に返納します。
3. 韓国大使館・総領事館への届出
韓国国籍を有する故人の死亡については、韓国の大使館または総領事館に届出を行います。大使館・総領事館では、死亡届出に必要な書類や手続きを案内してくれます。
4. 葬儀および埋葬
葬儀や埋葬については、日本の法律に基づいて行います。ただし、故人やその家族の希望により、韓国の風習や宗教に則った形式で行うことも可能です。
5. 遺産相続
遺産相続については、基本的に故人の本国の法律（この場合、韓国の民法）が適用されます。ただし、特定の条件下では日本の法律が適用される場合（限定承認等）もあります。
6. 遺族の在留資格
故人の遺族が日本に在住している場合、その在留資格についても確認する必要があります。遺族の在留資格が変更になる可能性があるため、地方出入国在留管理局に相談することが重要です。
韓国に限らず、遺産相続については、基本的に故人の本国の法律が適用されますので、
被相続人の国籍については、注意が必要です。