事業承継で揉めるのはイヤ！遺留分問題を解決する民法の特例とは？

「会社を長男に継がせたいけど、他の兄弟姉妹から何か言われるんじゃないかと心配…」

事業承継は、会社の未来を左右する重要な決断ですが、同時に家族間のトラブルに発展するリスクも潜んでいます。

特に厄介なのが、遺留分の問題です。

今回は、事業承継における遺留分問題を解決する民法の特例について解説し、円滑な事業承継を実現するための方法をご紹介します。

遺留分ってそもそも何？ 

遺留分とは、相続人が最低限受け取る権利として法律で定められた相続分のことで、遺言などでいくら財産を減らされても、この遺留分だけは必ず受け取れます。

例えば、先代の経営者が後継者に会社を継がせるため、自社株式を全て贈与したとしましょう。しかし、他の相続人がいれば、彼らは「遺留分が侵害された」として、後継者に対して遺留分に相当する額の請求をする可能性があります。

事業承継における遺留分の問題点 

遺留分問題は、事業承継を複雑化させる要因の一つです。

• 後継者の経営権が不安定になる: 遺留分請求によって、後継者が保有する株式が減少し、経営権が不安定になる可能性があります。
• 事業の継続が困難になる: 遺留分を支払うために、後継者が自社株式や事業用資産を処分しなければならないケースもあり、事業の継続が困難になる可能性があります。
• 家族間のトラブルに発展する: 遺留分を巡って、相続人同士で争いが発生し、家族関係が悪化する可能性があります。

事業承継を円滑に進めるための特例 

このような遺留分問題を解決するために、経営承継円滑化法では、遺留分に関する民法の特例（民法特例）が定められています。

この特例を活用すれば、相続人全員の合意を得た上で、遺留分を算定する際の財産価値から自社株式や事業用資産を除外したり、合意時の時価で固定したりすることができます。

特例の具体的な方法 

特例には、除外合意と固定合意の2つの方法があります。

1. 除外合意

• 内容: 後継者が先代から受け継いだ自社株式や事業用資産を、遺留分の計算から除外できるというものです。
• メリット: ほかの相続人は、自社株式や事業用資産に関して遺留分を主張できなくなります。
• 注意点: 会社が非上場の中小企業で、合意時点で3年以上事業を継続しているなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

2. 固定合意

• 内容: 遺留分の計算において、自社株式を合意時の「時価」で固定して算入するというものです。
• メリット: 株価が上昇しても、遺留分の額に影響を与えません。
• 注意点: 自社株式にしか適用できず、会社のみが利用できます。また、合意時の時価については、税理士や公認会計士、弁護士などの専門家に証明してもらう必要があります。

特例を活用する手順 

特例を利用するためには、以下の手順が必要です。

1. 相続人全員（遺留分を有する者に限定）による合意書の作成
2. 必要書類と共に経済産業省中小企業庁事業環境部財務課への提出
3. 経済産業大臣の確認
4. 家庭裁判所の許可

まとめ 

特例は、適用条件が厳しいため、事前に専門家への相談が不可欠です。

• 遺留分に関する法律の専門知識を持つ司法書士
• 税務や会計の専門知識を持つ税理士や公認会計士
• 事業承継の専門知識を持つ弁護士

事業承継における遺留分問題は、事前に対策を講じなければ、後継者にとって大きな負担となる可能性があります。

民法特例を活用することで、遺留分問題を解消し、安心して事業承継を進めることができます。専門家と連携して、適切な対策を検討しましょう。

孫に教育資金を賢く贈与したい。

将来を担う孫の教育費を支援したいと考えている方も多いのではないでしょうか？教育資金の贈与には、贈与税の負担を軽減できる制度があります。この記事では、教育資金贈与の基礎知識から、節税対策、注意すべき点までを解説します。

1. 教育資金贈与は、贈与税がかからないケースが多い 

「扶養義務者」が「通常必要とされる範囲」の教育費を支払う場合は、贈与税はかかりません。

• 扶養義務者とは？ 配偶者、直系尊属（父母）、直系卑属（子）など、法律上扶養の義務を負っている人です。
• 通常必要とされる範囲とは？ 学校の学費、教材費、文具費など、教育に必要な費用を指します。

祖父母が孫の教育費を支援する場合、一般的には課税対象外となります。

2. 教育資金贈与には、3つの方法がある 

教育資金の贈与には、以下の3つの方法があります。

1. その都度贈与: 必要に応じて、学費や教材費などを直接贈与する方法です。
2. 暦年贈与: 年間110万円まで、贈与税がかからない制度です。
3. 相続時精算課税: 累計2500万円まで、贈与税がかからない制度です。

それぞれの制度の特徴を比較してみましょう。

方法	対象	税金	手続き
1.その都度贈与	扶養義務者から教育費を支払う場合	非課税	特段の手続きは不要
2.暦年贈与	1人当たり年間110万円まで	非課税	特段の手続きは不要
3.相続時精算課税	60歳以上の祖父母・父母から18歳以上の子・孫へ	非課税	相続時精算の届け出が必要

3. 一括贈与も可能！1500万円まで非課税 

「教育資金」として、贈与を受ける側1人につき1500万円までの一括贈与が非課税で可能です。

• 対象： 30歳未満で所得が1000万円以下の人
• 組み合わせ： 暦年贈与や相続時精算課税との併用も可能です。
• 注意点： 金融機関に専用口座を開設し、支出ごとの領収書を提出する必要があります。

4. 「学費」の対象は幅広い 

「学費」として認められるのは、日本の大学や高校だけでなく、以下のものも含まれます。

• インターナショナルスクール
• 外国大学の日本校
• 外国の学校教育制度上の学校
• 日本人学校
• 塾などの習い事（500万円まで）

5. 注意すべきは「使い残し」 

贈与時に非課税であっても、万が一、贈与後に使用しなかった場合、相続税の対象になる可能性があります。特に2019年以降の贈与については、相続発生時の「使い残し」が相続財産に加算される場合があるため、注意が必要です。

教育資金贈与に関しては、複雑な部分もありますので、事前の相談が懸命です。

より詳細な情報は、税務署及び税理士などの専門家にご確認ください。

本ブログは下記記事を参照しております。

祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし｜国税庁

義父の介護をしてきた私、お金をもらえるの？

「義父の介護を長年してきたけど、何かしらの見返りはもらえるの？」

そう思うことはありませか？

義父が亡くなり、相続が発生した場合、あなた（嫁）も相続財産の一部を請求できる可能性があります。

それが、2019年の相続法改正で新しくできた「特別寄与料制度」です。

この記事では、この制度について、分かりやすく解説していきます。

特別寄与料制度とは？ 

簡単に言うと、相続人以外の人が、亡くなった方の介護や看護などをして、その財産を維持・増加させた場合に、その貢献に見合ったお金を相続人から請求できる制度です。

例えば、長年義父の介護をしてきた相続人ではない人が、お金をもらわずに尽くしてきた場合、その貢献が全く評価されなかったのは、不公平ですよね。

特別寄与料制度は、このような状況を解消するために生まれた制度なのです。

どんな場合に請求できるの？ 

特別寄与料を請求するには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

1. 労務の提供による寄与行為： 介護や看護などの具体的な行為があったこと
2. その行為の無償性： 介護に対して、義父からお金を受け取っていなかったこと
3. 「特別の寄与」に当たること： 単なる世話ではなく、介護に特段の労力を費やしていたこと
4. その行為によって被相続人の財産が維持または増加した： 介護によって、介護施設費用などの出費を抑えられたこと

例えば、あなた（嫁）が長年、義父の食事、入浴、排泄などの介護を全て一人で担い、その結果、介護施設に入所させる費用を節約できたという状況であれば、請求できる可能性が高くなります。

誰にいくら請求できるの？ 

特別寄与料は、相続人の一人または複数人に請求できます。

たとえば、義父の相続人が夫と義妹の2人が相続人の場合、夫には請求する必要がなく、義妹に請求することになります。

金額は、介護の度合いや期間によって異なりますが、一般的には

「介護報酬相当額 × 療養看護の日数 × 裁量割合」で計算されます。

例えば、5年間、1日5,000円の介護報酬相当額で介護していた場合、

金額は600万円〜1,000万円程度になる可能性があります。

しかし、これはあくまで目安です。具体的な金額は、個々の事情によって大きく変わるので、専門家に相談することをおすすめします。

請求できる期間は？ 

特別寄与料の請求は、相続開始を知った日から6か月以内、または相続開始から1年以内に行う必要があります。

期限が短いので、早めに手続きを進めることが重要です。

まとめ 

特別寄与料制度は、相続人以外の人が、亡くなった方のために尽くしてきた貢献を正当に評価するための制度です。

もし、あなたが義父の介護などをしてきたのであれば、この制度を利用できる可能性があります。

専門家に相談し、あなたの状況に合った適切な対応を検討しましょう。