SMG経営塾にて、
講師として生前対策についてお話しさせていただきました。
相続は、
「亡くなってから考えるもの」ではなく、
元気なうちにしかできない準備があります。
実際の現場では、
揉めてしまう家族の多くが
「特別な事情があった」わけではありません。
✔ 遺言がない
✔ 財産の整理がされていない
✔ 家族に何も伝えられていない
ただそれだけ、というケースがほとんどです。
今回の講義では、
節税テクニックよりも前に
なぜ生前対策が必要なのか
という本質を中心にお話ししました。
貴重な機会をいただいた
スガワラさん、
そしてSMG経営塾の皆さまに心より感謝いたします。
経営も相続も、
やはり「準備」がすべてですね。
皆さん、知っていますか？ 実は、あなたの「住民票」や「戸籍謄本」って、 本人じゃなくても（委任状があれば）取れちゃうんです。
中には、悪い司法書士や弁護士が不正に取得して、身元調査に使われる…なんてニュースも。昨日も地面師のニュースもありましたし、、、
「誰が私の書類を取ったか、教えてくれたらいいのに…」 実は、そんな魔法のような制度があるんです！✨
この制度、超シンプルに言うと 「誰かがあなたの住民票を取ったら、役所がメールやハガキで教えてくれる」 というもの。
これをしておくだけで… ✅ 勝手に身元調査されるのを防げる ✅ 不正な請求の抑止力になる ✅ 自分の個人情報が守られている安心感！
ここがポイント！ 通知されるのは、あくまで「いつ、どの書類を、何通出したか」だけ。
「犯人の名前は！？」 とはなりませんが、「あ、今誰かが私の情報を探ってるな」と気づけるだけで、防犯レベルは爆上がりします。
やり方はカンタン。 お住まいの市区町村の役所に行って「本人通知制度の登録をしたい」と言うだけ！
（※郵送でできる自治体も多いですよ！）
「私は大丈夫」と思っている人ほど、狙われやすい時代。 大切な自分と家族を守るために、今すぐチェックしてみてくださいね！
本日、業界内だけでなく世間を揺るがす非常にショッキングなニュースが飛び込んできました。
「大阪市北区の不動産をめぐる地面師グループの逮捕」
しかも、逮捕された中には34歳の司法書士が含まれていました。同業者として、言葉を失うと同時に、強い憤りを感じています。
今回は、この事件の「何が恐ろしいのか」、そして「どうすれば防げるのか」を司法書士の視点で徹底解説します。
通常、不動産の売買には司法書士が立ち会い、「本人確認」と「意思確認」を厳格に行います。司法書士は、いわば不動産取引の「最後の砦」です。
しかし、今回の事件が恐ろしいのは、その砦である司法書士がグルだったという点です。
印鑑登録の不正変更： なりすまし役を使って、役所で印鑑カードを再発行させる。
偽造書類の作成： 司法書士の職印があれば、法務局も「正当な手続き」として受理してしまう可能性が高まる。
プロの知識が悪用されると、一般の方が自力で見抜くのはほぼ不可能です。
犯人グループは、適当に物件を選んでいるわけではありません。今回狙われたのは「80代男性」の所有物件でした。
地面師が好むのは以下のような不動産です。
所有者が高齢で、管理が甘くなっている
空き家、または更地である（所有者が頻繁に様子を見に来ない）
権利証（識別情報）が古いまま、または紛失している
今回のケースでも、ペーパーカンパニーを使って実体のない取引をでっち上げています。
「自分には関係ない」と思っていませんか？ 実は、知らない間に自分の土地が他人の名義になっていた… ということは、現代の登記制度（形式的審査主義）の隙を突けば起こり得ることなのです。
司法書士として、皆さんに今すぐ確認してほしいのがこれです。
①「不動産登記受付サービス」等の活用
自分の土地に動きがあったら通知が来る設定にする。
②権利証の保管場所を再確認：
紛失している場合は、より一層の注意が必要です。
③実家の「放置」をやめる
定期的に管理している姿勢を見せるだけで、犯行のハードルは上がります。
今回の事件で、司法書士全体の信頼が損なわれることを非常に危惧しています。 大多数の司法書士は、皆さまの財産を守るために日々心血を注いでいます。
もし、ご自身やご両親の不動産管理に少しでも不安を感じたら、信頼できる司法書士へ早めに相談してください。
「登記は、一度書き換えられると取り戻すのが非常に大変」なのです。
二度とこのような事件が起きないよう、私も改めて気を引き締めて職務にあたります。
近年、ポケモンカードや遊戯王などの「トレーディングカード（トレカ）」が驚くほどの高値で取引されています。そこで浮上するのが、「これって相続財産になるの？」という疑問です。
司法書士の視点から、初心者の方にも分かりやすく解説します。
法律上、相続財産は現金や不動産だけではありません。価値があるものはすべて対象になります。トレーディングカードは専門用語で**「家財（一般動産）」**に分類され、以下のリストと同じ扱いです。
骨董品・絵画
貴金属・高級時計
自動車
トレーディングカード（←ココ！）
たとえ故人が趣味で集めていたものでも、市場で売買されている以上、法律的には「資産」とみなされます。
「買ったときは数百円だったし……」と思っても、相続時の価値が重要です。司法書士や税理士が確認する際は、主に以下の2つの基準で考えます。
| 評価方法 | |
| 売買実例価額 | ネットオークションやカードショップでの「今の取引相場」 |
| 精通者意見価格 | 専門の買取業者などによる「査定金額」 |
特に1枚数十万円を超えるようなレアカードは、鑑定書や査定結果をもとに評価額を算出する必要があります。
遺言書の作成や遺産整理の現場で、私たちが特に気をつけているポイントです。
トレカの価値を知らない親族が、勝手に処分したり形見分けしたりして、後から「実は100万円の価値があった！」と発覚し、遺産分割協議がやり直しになるケースがあります。
「おもちゃだから大丈夫」と申告しないでいると、税務署から「高額な資産があるはずだ」と指摘されるリスクがあります。特に故人が生前に多額の購入履歴（クレカ明細など）を残している場合は要注意です。
「このカードは弟に譲る」といった内容を遺言書に明記しておけば、後のトラブルを未然に防げます。コレクションが多岐にわたる場合は「カードリスト」を作っておくのが理想的です。
現代のトレーディングカードは、もはや単なるおもちゃではなく、立派な経済的価値を持つ財産です。
価値を把握する（ショップで査定してみる）
家族で共有する（勝手に捨てられないように！）
必要なら遺言に書く
これらを意識するだけで、相続トラブルの多くは回避できます。
あなたの手元にあるその1枚が、家族の未来を守る大切な資産かもしれません。もしコレクションの相続でお困りでしたら、まずは専門家へ相談してみてください。
前回の記事では「家族信託をすると空き家の特例が使えなくなる！？」という少し怖いお話をしました。
読者の皆さんから「じゃあ、家族信託って損なの？」という不安の声も届きましたが……ご安心ください！ 今日は、「相続税を安くしてくれるあの特例」については大丈夫だよ！という明るいニュースをお届けします。
皆さんは、「小規模宅地等の特例」という言葉を聞いたことがありますか？
簡単に言うと、「亡くなった親の自宅を子が継ぐなら、その土地の評価額を最大80%オフにしてあげます」という、相続税対策には欠かせない超強力な割引制度です。
これがあるおかげで、相続税を払わずに済むご家庭もたくさんあります。
実は専門家の間でも、以前からこんな不安がありました。
「家族信託で名義を変えてしまうと、この“8割引き”が使えなくなるんじゃないか？」
もし使えなくなると、相続税が跳ね上がってしまうため、私たちも慎重に判断せざるを得ない時期がありました。
最新の解説や実務上の見解では、家族信託が終わって自宅を受け取る場合でも、この「8割引き」の特例は適用できると考えられています。
なぜなら、信託が終わったときに財産を受け取る人（帰属権利者）は、実際にその財産を手に入れているからです。 「名義が信託になっていたからダメ」なんて意地悪なことは言われませんので、安心してくださいね。
最新の税務関係の解説書（令和7年度版など）においても、「信託が終わったときの財産には、特例の対象が含まれる」とはっきり明記されています。
つまり、国も「信託をしていても、相続で引き継ぐのと同じように優遇してあげるよ」と認めてくれているのです。
昨日の「空き家特例」はダメだけど、今回の「相続税8割引き」はOK。 家族信託の世界は、このように「できること」と「できないこと」が複雑に絡み合っています。
空き家として売るなら注意！
そのまま住み続ける、あるいは持っておくなら安心！
このように、皆さんの「出口（将来どうしたいか）」によって、最適なプランは全く変わります。
「うちは信託しても損しないかな？」と気になったら、まずはシミュレーションから始めてみませんか？ 皆さんの大切な財産と、家族の笑顔を守るお手伝いをいたします！
